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2023年8月に権利が確定するTOPIX500銘柄、予想配当利回りランキング

2023年8月に権利が確定するTOPIX500銘柄、予想配当利回りランキングのイメージ

大手小売企業がランクイン、人流回復が業績の追い風に

2023年8月に権利が確定するTOPIX500銘柄、予想配当利回りランキング

スクリーニング条件:①母集団はTOPIX500構成銘柄②決算月が2月、または8月③2023年度が経常増益予想④前期に中間配当を実施 ⑤予想配当利回りは1%以上⑥ 権利確定日が8月21日以降

順位 銘柄コード 銘柄名 決算期 株価終値(8/4)
一株当たり予想年間配当金
予想配当利回り
予想経常増益率(前期比)
1 2651 ローソン 2024.2期 7,060 200.0 2.83 2.5
2 3086 J. フロント リテイリング 2024.2期 1,395.0 33.0 2.37 112.2
3 3382 セブン&アイ・ホールディングス 2024.2期 5,828 113.0 1.94 0.5
4 8233 高島屋 2024.2期 2,061.0 28.0 1.36 3.4
5 9602 東宝 2024.2期 5,484 70.0 1.28 28.4
6 7649 スギホールディングス 2024.2期 6,329 80.0 1.26 6.5
7 8267 イオン 2024.2期 3,044 36.0 1.18 3.1

(注1)各種データは2023年8月4日時点
(注2)1株当たり配当、経常利益の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。スギホールディングスとイオンは会社計画値
(出所)野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成

スクリーニング条件を満たした全ての銘柄が2月決算の企業となりました。特に、小売業の企業が多く含まれています。

小売業は2月決算が多いですが、これは繁忙期である12月と3月を避けるためだと言われています。今はあまり見られませんが、かつての小売業では期末に店をお休みにして棚卸を行っていました。繁忙期に店を閉めることは現実的ではないため、閑散期の2月末に棚卸を行い、決算処理に移るのは理に適っていると言えます。

現在の小売業の環境を見てみると、人流が回復するなどの好影響により、百貨店やコンビニの販売は順調に推移しています。ランキングには、百貨店からはJ.フロント リテイリング(3086)が2位、高島屋 (8233)が4位に、コンビニからはローソン(2651)が1位、セブン&アイ・ホールディングス(3382)が3位にランクインしています。

また、5位には映画の製作・配給・興行を行う東宝(9602)がランクインしています。足元で夏休みシーズンの映画興行が活況を呈しています。特に東宝が配給を行っているスタジオジブリの宮崎駿監督の最新映画『君たちはどう生きるか』は、大規模な宣伝や試写会を行わないという異例の手法で話題を集めています。

そして7位には、総合スーパーマーケットなどを運営するイオン(8267)がランクインしました。同社は、株主優待でも人気の企業で、8月末または2月末の株主名簿に基づき、100株以上を所有する株主に株主優待カードが発行されています。

FINTOS! より転載)

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
  2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
  4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
  2. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  3. つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  4. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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