日銀、マイナス金利政策解除を発表 日本株にポジティブ・円安ドル高要因に

金融政策をめぐる不透明感解消で日本株にポジティブ・円安ドル高要因に

日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、大方の事前予想通りマイナス金利政策の解除（利上げ）を含む金融政策の修正を決定しました。日銀の利上げは2007年2月以来、約17年ぶりです。

金融政策の具体的な決定事項は以下の通りです。

• マイナス金利、YCC（長短金利操作）を撤廃し、政策金利を無担保コール（翌日物）金利に変更し、0.0～0.1％程度で推移するように促す。
• 日銀当座預金の3層構造を修正し、+0.1％の付利金利を適用する（所要準備額相当部分を除く）。
• 長期国債の買い入れはこれまでと概ね同程度（足元は6兆円程度）の買い入れを継続、急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
• 日本株ETF（上場投資信託）、J-REIT（不動産投資信託）については、新規の買い入れを終了する。
• CP等及び社債等については、買い入れを段階的に減額し、1年後をめどに買い入れを終了する。

日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが　見通せる状況に至った」との見解を示しました。今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。

追加利上げの有無を含む今後の政策運営が注目されます。2024年3月19日13時時点では、市場では年内に1～2回程度と非常に緩やかなペースでの利上げを織り込んでいます。野村證券では、2024年10月に0.25％ポイントの追加利上げの実施を予想しています。

日銀の金融政策に対する不透明感がいったん解消されたことは、日本株にはポジティブ、ドル円に対しては円安ドル高要因となることが予想されます。3月19-20日には米国でFOMC（米連邦公開市場委員会）が予定されていることから、日銀の政策修正を消化した後は、市場の関心はFOMCの結果と経済・政策金利見通しに向かうと見られます。

（野村證券投資情報部　尾畑秀一）