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2024.08.20 NEW

中野晴啓さん「NISAで長期積立投資 乱高下する相場を乗り越えて資産を育てる」

中野晴啓さん「NISAで長期積立投資 乱高下する相場を乗り越えて資産を育てる」のイメージ

文/竹下順子 撮影/藤井洋平

新しいNISAが始まって半年以上が過ぎました。人生100年時代と言われる中、NISA制度を活用して長期積立投資をする個人投資家は、何を重視して投資先を選べばよいのでしょうか。投資信託協会の立場から新しいNISAの制度設計にも関わった、前セゾン投信会長CEOで、なかのアセットマネジメント社長の中野晴啓さんに聞きました。(取材日:7月5日)

長期投資の本質は理解されているか

新しいNISA制度がスタートして半年以上過ぎた今の状況をどう見ていますか。

NISAは一定のブームになり、認知度も一気に上がりました。セミナーなどでは、新しく参加する現役世代、特に若い世代が多いことを肌で感じます。ただ、私の今の印象では、NISAで買われる銘柄はオールカントリーと称される世界株式インデックスや、S&P500という指数に連動する投資結果を目指す特定のインデックスファンドに集中しているように思います。YouTubeやSNSの影響も大きいと思いますが、「よく分からないけど、とりあえず世界株式に」いった表層的な理解にとどまっている人も多い印象です。

インデックスファンドはマーケットが調整局面に入ると指数に連動して下落します。そうなったときに、表層的理解で参入した人たちが、忍耐強く長期投資を続けられるのか。マーケットの流れが変わったとき、ショックを受けて「もう我慢できない」「騙された」「とにかく手放さなくては」と思い始めるのではないでしょうか。

このような調整は歴史上、何度もあったことですが、長期投資の意義をよく理解してほしいと思います。非課税保有期間が無期限である理由は、エンドレスに長期投資をしようということだと私は解釈しています。株価の上がり下がりの波を乗り越え、自分が元気で生きている限り投資を続けることで、お金が育ち続けるわけです。この基本的な理解が普及しないと、脱落する人たちが出る可能性はありますね。

60代でも積立投資が心の安定装置になる

中野さんは“つみたて王子”と呼ばれていますが、積立投資はどの世代でも有効でしょうか。

何歳からでも、資産状況に応じた積立投資のメリットがあります。例えば、退職金をもらった60代の方が2000万円を一気に投資すると、翌日からマーケットの動きに一喜一憂するようになり、心穏やかではいられません。

毎月100万円ずつ投資していけば、時間分散の効果が期待できます。積立投資が心の安定装置になるのです。重要なのは、定年後も「(資産を)育てながら、使う」という考え方。収入が年金だけになればなかなか追加投資はしにくいでしょうが、少なくとも今まで積み上げたものは保有を継続したほうがいい。「資産寿命を長期化させよう」というのがNISAの大事なメッセージです。

一方、若い人であれば人生プランに即した計画的な投資ができます。20代のうちは毎月積立額が少なくても、30代、40代で収入が増えることを想定してNISAをフル活用した積立プランを立て、計画的な長期投資の導入をしてほしいと思います。ゴールが遠くにあれば、暴落をしてもあせる必要がない。株価が下がったときに買い手側に回れるのが積立投資家の最大の強みです。

海外では長期積立投資は定着していますか。

米国では1978年に確定拠出型企業年金制度(401kプラン)が導入されたことにより、長期積立投資が普及しました。企業側が給与から天引きするため、本人が意識せずとも長期積立投資が続きやすくなる仕組みです。

米国の401kは基本的に投資信託で運用されていますから、20年、30年続けることで資産が大きく育つわけです。制度の導入初期に加入した世代は、会社を辞めるときに知らない間に億万長者になっていた、という人も多かった。大げさな表現ではなく、米国では確定拠出年金のおかげで億万長者になった人が中間層にも山ほどいます。

これは長期積立投資の一つの成功モデルです。われわれ金融業界の人間は、こうした欧米の成功事例をきちんとアピールする必要があります。NISAという制度の目的は、一人ひとりがより豊かな人生を自ら実現するための資産形成です。参加した人が長期投資の意義に立ち返れるよう、何度もメッセージを送ることが必要です。

自分がお金に意思を込めて、いい企業を支えていく

中野さんが考えるNISAの意義とは何ですか。

NISAは日本社会の資産所得を倍増し、高度な金融立国に仕上げていくためのいわば国家戦略です。

長期投資を実践する上で重要なのは、投資行動の本質的な意義を理解すること。「NISA=世界株式インデックス」という記号だけで捉えると、投資本来の意味を見失ってしまいます。

株式投資の本質は企業に産業資本を提供することです。その産業資本を受けて、企業は時間をかけて社会に付加価値を生むビジネスをつくり、それが多くの人に支持されて利益を生む。この富を生む力こそが、その企業の価値なのです。その価値に対して長期的に株価が上がる。だから長期投資で株価が値上がりするのは、極めて合理的な理由があります。

日本経済を停滞させた要因の一つは、ゼロ金利と金融緩和政策によって価値のない“ゾンビ企業”を生み出したことです。努力せず、過去の遺産だけで生きる上場企業は山ほどあるでしょう。株式投資による新陳代謝が起きることで、新しい産業が生まれ、経済のダイナミズムが喚起されます。長期投資によって、価値のある企業とダメな企業が選別され、よりよい企業にお金が回っていくのです。

過去数十年をみると世界経済はプラス成長していますから、世界全体に投資するという意味で世界株式インデックスは合理的な投資対象であるとは思います。ただ、もう1つ大事な視点は、自分がお金に意思を込めて、いい企業を支えていくということ。とりわけ、自分たちがよって立つ日本社会の未来をどう描くのか。より豊かで、より強い経済を再起し、もう一度、素敵な日本にして次の世代にバトンをつなげていきたいと願っています。

投資信託の運用を行うファンドマネジャーは千差万別ですし、企業選別のフィロソフィーもそれぞれ違います。アクティブファンドを選ぶとき、そのファンドのメッセージを知ることは大事だと思います。

企業側にもファンドの思いが伝わるという実感はありますか。

本格的なアクティブ運用をする上で大事なのは、企業へのエンゲージメントです。真面目に、情熱と愛情を込めて企業と対話をしていくことが、リターンの源泉につながる。少し前まではファンドとの対話を受けつけない会社もありましたが、今は僕らみたいな小さなファンドにも耳を傾けてもらえます。我々のリサーチから生まれる気付きを、投資した企業に提案し、よい意味で変化してもらうことに意味があります。

還暦で起業、「人生100年時代」の新たな挑戦

中野さんのようなプロフェッショナルでも、還暦を迎えて投資に対する心境が変わりましたか。

還暦になる直前で前の会社(セゾン投信)のCEOを退任しました。そのときに考えたのは、還暦という節目をどう捉えるかということ。正直に言うと「これからは楽な仕事をしよう」という気持ちに全くならなかった訳ではありません。

しかしながら、この節目である種の試練が与えられたのは、もう一度、自分の役割を果たせという使命なのだと感じました。独りよがりではなく、周りの多くの方々からもお声がけをいただき、期待していただきました。同世代が定年を迎える中で、「早く新しいファンドを作ってください」と周囲から励まされるのは、本当に恵まれた人生だと思いました。

そう思い直し、新たな資産運用会社を立ち上げました。一生かけて、自分の役割をやり遂げようと思っています。そういう意味で還暦は本当に自分の人生の節目になりました。だからコーポレートカラーも(ちゃんちゃんこの)赤です。

私は、「人生100年時代」とアピールしてきた側なので、これから自分自身がどれだけ長く働けるかが挑戦です。意思のあるお金で日本の社会の未来に投資し、資産運用業界を尊敬される産業にしていきたいと思っています。

なかのアセットマネジメント 代表取締役社長
中野 晴啓(なかの・はるひろ) 
セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、2006年セゾン投信を設立。2007年に代表取締役社長、2020年代表取締役会長CEOに就任。2023年6月に退任後、なかのアセットマネジメントを設立。公益社団法人経済同友会幹事他、金融審議会市場ワーキング・グループ委員等を歴任。著書に『誠実な投資』(徳間書店)など。

※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
  2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
  4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
  11. 成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当社所定の株式等(ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
  2. 国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  3. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.5%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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