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2017.12.14 NEW 80年代生まれのリアル

30代で“課長”は早い?遅い?80年代生まれの昇進実態に迫る!【前編】

出世はしたいけれど、何歳までにどの役職を目指せばいいのかわからない…。そんな、若手ビジネスパーソンが意外と知らない、日本企業の昇進実態について解説!

32.7歳で係長、39.4歳で課長、47歳で部長になるのが平均的?

学生時代の同級生や同僚のなかには、「昇進した」という友人もちらほらと。「ふ~ん、良かったね」と素知らぬ顔はしていても、仕事にもすっかり慣れて現場でバリバリ働く20代後半から30代のビジネスパーソンにとって、「昇進」や「出世」は何かと気になるキーワードであるはずだ。

例えば、会社で「おれは40代前半で課長になった」と自慢する先輩がいたとして、そもそも一般的な会社でそれが早いのか遅いのかも、相場を知らなければわからない。

人事労務の専門情報誌などを発行する「一般財団法人 労務行政研究所」が、全国の上場企業を中心に実施した調査によると、各社が制度上想定する昇進年齢の標準は係長で32.7歳、課長で39.4歳、部長で47歳となっている(図1)。

対して、最短の昇進年齢を見ると、係長が29.5歳で課長が33.9歳、部長が40.1歳。もちろん業界や会社の人事設計などによっても差はあるが、出世スピードにこだわる人なら、こちらの“最短”をひとつの目安に、昇進の目標を立てるのがいいだろう。

図1:新卒入社の大学卒社員における役職への昇進年齢
区分 制度上の昇進年齢 実在者の年齢
最短 標準 平均 現時点における最年少者平均 現時点における最年長者平均
係長 29.5歳 32.7歳 39.6歳 31.4歳 53.4歳
課長 33.9歳 39.4歳 45.1歳 35.9歳 56.8歳
部長 40.1歳 47.0歳 50.7歳 43.6歳 57.4歳

出典:一般財団法人 労務行政研究所「役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向」
全国証券市場の上場企業を中心とする4003社を対象にしたアンケート調査(回答のあった138社が集計対象)。2009年10月5日~2009年12月3日に実施。

(注)企業によって役職呼称が異なるため、実際には「○○相当の役職」として調査しているが、ここでの表記上は「係長」「課長」「部長」と示している。

各社で昇進スピードが早くなれば、ライバルとの差も大きくなる?

また、同じ調査では約25%~30%の企業が「昇進スピードが早くなった」と回答(図2)。昇進スピードが早まっている企業の半数以上が「成果主義・能力主義の浸透」や「若返り」をその理由に挙げている(図3)。対して、昇進スピードが鈍化している企業の70%超がその理由に挙げているのが「ポスト不足」。つまり、優秀な若手社員がいても、その上の役職に空きがなくつっかえてしまっている状況だ。

図2:5年前(2004年)と比較した役職への昇進スピードの変化
図2:5年前(2004年)と比較した役職への昇進スピードの変化
図3:役職への昇進スピードに変化がある場合の理由
早くなっている理由 課長への昇進 部長への昇進
成果主義、能力主義の浸透 56.8 60.5
昇進・昇格の基準(滞留年数や年齢)を緩和した 16.2 18.4
若返りを図るため、若手を積極登用した 67.6 63.2
資格・等級制度を改訂した 21.6 13.2
団塊世代など高年齢層の大量退職により、役職ポストに空きができた 13.5 18.4
組織改正によりポスト数が増加した 5.4 5.3
希望退職、早期退職優遇制度を実施(導入)した 8.1 7.9
その他 2.7 2.6
遅くなっている理由 課長への昇進 部長への昇進
ポスト不足 73.7 42.1
昇格基準を厳格に運用している(または厳格化した) 42.1 50.0
業務の専門化が進んでいる 5.3  
資格・等級制度を改訂した 10.5 7.1
バブル期入社の大量採用世代が昇格対象年代になった 15.8 14.3
組織をフラット化した   7.1
事務所・拠点を集約、削減した 15.8 28.6
その他 15.8 14.3

出典(図2、図3):一般財団法人 労務行政研究所「役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向」
全国証券市場の上場企業を中心とする4003社を対象にしたアンケート調査(回答のあった138社が集計対象)。2009年10月5日~2009年12月3日に実施。

とはいえ、上記調査自体は2009年のものであり、近年では若手社員のモチベーション低下につながる「ポスト不足」への対策を講じる企業も増えている。日本では年功序列的な人事制度が慣習となっているため急激な変化はないだろうが、課長や部長の若返りは、今後もさらに各社で進んでいくことも予想される。

そうした「昇進スピードの変化」に加え、もうひとつ気になるのが「昇進スピードの個人差」だ。同じ調査では、「課長に昇進するまでの年数の個人差が大きくなった」と約44%の企業が回答(図4)。
成果主義や能力主義が浸透すると、若手がチャンスを与えられやすい分、当然ながら同僚のライバルたちとの差がつきやすくなる。早い出世を望むにせよ望まないにせよ、こうした点も、若手ビジネスパーソンは頭に入れておくべきだろう。

図4:5年前(2004年)と比較した「課長に昇進するまでのスピードの個人差」
図4:5年前(2004年)と比較した「課長に昇進するまでのスピードの個人差」

出典:一般財団法人 労務行政研究所「役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向」
全国証券市場の上場企業を中心とする4003社を対象にしたアンケート調査(回答のあった138社が集計対象)。2009年10月5日~2009年12月3日に実施。

(注)同期入社または入社年次が近い一般社員が、「課長相当の職位」に昇進するまでの個人差について尋ねた。

他国では20代の部長も当たり前? 出世しにくい日本企業のリアル

ここまでに見てきたように、日本の一般的な企業であれば、30代で課長になり40代後半までに部長に昇進できれば、ビジネスパーソンの昇進スピードとしては悪くない。では、海外との比較で見ると、日本の昇進スピードはどうなのだろうか?

「リクルートワークス研究所」が、米国、インド、中国、タイ、日本のビジネスパーソンを対象に実施した調査によると、5カ国のうち最も昇進スピードが早かったのが中国(課長昇進28.5歳、部長昇進29.8歳)で、日本はダントツの最下位。昇進年齢は課長38.6歳、部長44歳で、4番目に遅いアメリカとも大きな差がつく結果となっている(図5)。

さらに注目すべきは、課長昇進年齢と部長昇進年齢の“年齢ギャップ”だ。他国が数カ月から2年半程度であるのに対し、日本は5年以上も課長と部長の昇進年齢が離れている。前述したような「ポスト不足」や人事制度自体の違いなどもあり、いわば「出世しにくい」のが日本企業の特徴とも言えそうだ。

図5:5カ国の昇進年齢(平均)の比較
課長昇進 部長昇進
米国 34.6歳 37.2歳
インド 29.2歳 29.8歳
中国 28.5歳 29.8歳
タイ 30.0歳 32.0歳
日本 38.6歳 44.0歳

※集計は大卒者限定

出典:リクルートワークス研究所「Works No.128」5カ国マネージャー調査
米国、インド、中国、タイ、日本にある従業員100人以上の企業に勤め、アドミニストレーションまたは、営業・販売部門に所属する勤続1年以上のマネージャー(課長職および部長職)を対象としたインターネット調査。回答者数は米国295人、インド250人、タイ271人、日本429人。2014年10月実施。

では、そんな「出世しにくい」日本の会社で働く若手ビジネスパーソンたちは、そもそも出世したいのか? 次の【後編】では、日本の若者の出世意識について、80年代生まれのリアルな実情をご紹介したい。

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