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2020.08.13 NEW

コロナショックで活用が進むファイナンスアプリ――日本のFinTech市場は5.6倍に

コロナショックで活用が進むファイナンスアプリ――日本のFinTech市場は5.6倍にのイメージ

新型コロナウイルスの影響で世界的に利用時間が増加するスマホアプリ。そのなかでも大きく伸長しているのが、モバイル端末でお金の管理や投資などを行うことが可能な“ファイナンスアプリ”だ。コロナショックが個人の収入や家計にまで影響を与えたことで活用が進んでいる。そんなファイナンスアプリの現状と今後について、アプリの利用時間やフィンテック市場などの調査データとともに見ていこう。

全世代を通じて増加するアプリの利用時間

新型コロナウイルスの世界的な流行によって、時差通勤やリモートワーク、緊急事態宣言の発令による外出自粛など、誰もが大きな生活の変化を余儀なくされた。なかには、自宅で過ごす時間が増えたことで、以前よりもスマートフォンを触っている時間が増えたというビジネスパーソンもいるだろう。

スマートフォンアプリ分析ツールの提供などを行うFROSK株式会社がコロナ禍の4月16日~24日にかけて行った調査によると、アプリの利用時間が半年前と比較して「劇的に増えた」「増えた」と回答した人は、30代で約4割。20代では5割以上、10代では7割以上となっている(図1)。

図1:スマホアプリ利用時間変化(年代別)

図1:スマホアプリ利用時間変化(年代別)

出典:FROSK株式会社「アプリ利用実態調査レポート(2020年春、新型コロナウイルス影響調査)」から編集部作成
※10歳~69歳の男女661名を対象としたインターネット調査。2020年4月16~4月24日に実施。

ファイナンスアプリの利用時間が、世界的に急伸

コロナショック後におけるスマートフォンアプリの利用時間の増加は、日本よりも厳しいロックダウン(都市封鎖)が実施された国々をはじめ世界で見られる傾向だ。

モバイル市場データプラットフォームを提供するApp Annie Japan 株式会社によると、全世界のファイナンスアプリのセッション数は、コロナ前の2019年時点でも過去最高の1兆回以上を記録。

利用時間について世界各国のデータを見てみると、外出自粛やロックダウンがされたコロナ禍の2020年3月や4月のピーク時と、前年12月の週の利用時間を比較した増加率を見てみると、トップは韓国で90%、次いで日本が85%で、驚異的な勢いで伸びている(図2)。

図2:ファイナンスアプリの週平均利用時間の増加率(新型コロナウイルスパンデミック期)

図2:ファイナンスアプリの週平均利用時間の増加率(新型コロナウイルスパンデミック期)

出典:App Annie Japan 株式会社 アプリ市場データプラットフォーム「App Annie intelligence」のデータから
※増加率上位6カ国を抜粋

実際に海外では、株式取引関係のスマートフォンアプリもこのコロナショックで急成長を遂げている。アメリカの証券取引サービスを行っているある企業では、証券口座の開設件数が3カ月(2020年1月~2020年3月)で1.3倍に、アメリカの代表的な上場投資信託の保有者数が4カ月(2020年2月~5月)で2倍になるなどの急成長を遂げ、ユニコーン企業として注目を集めている。

アフターコロナの時代に、急拡大する国内のFinTech市場

では日本でも、ファイナンスアプリのサービスや企業が成長する兆しはあるのだろうか?

株式会社矢野経済研究所が昨年に発表した調査では、2018年には2,145億円規模だった国内フィンテック市場は、2022年に1兆2,102億円規模まで拡大すると予測されている(図3)。その4年間における成長率は、なんと約5.6倍だ。

図3:FinTech系ベンチャー企業の国内市場規模推移予測

図3:FinTech系ベンチャー企業の国内市場規模推移予測

出典:株式会社矢野経済研究所「国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査を実施(2019年)」
※金融機関、ITベンダー、異業種からの参入企業、FinTech系ベンチャー企業を対象とした調査。2019年6~8月に実施。
※Fintech系ベンチャー企業売上高ベース
※2019年度見込値、2020年度以降予測値

今後もコロナショックのような事態がいつ起こるかは予測できない。不測の事態に備えるためには、積立投資や株式投資などで前もって資産を作っておくことも選択肢のひとつと考えられる。

その中でも、オンラインで日常的に資産形成ができるファイナンスアプリは重要な役割を果たすことになる可能性が高い。

たとえば、野村證券がマネーフォワードと共同で製作した資産管理アプリ「OneStock(ワンストック)」なら、銀行や証券会社などさまざまな金融機関で保有する資産の残高データなどを自動連携して現在の資産状況をしっかり把握し、将来に備えるための対策・検討への活用ができる。

※アプリの詳細やご注意事項等はリンク先のホームページよりご確認ください。

将来的な景気も仕事を取り巻く環境も、何もかもが不確かな時代だからこそ、資産形成はなるべく早めに賢く実行しておきたいもの。そのための一助として、好みのファイナンスアプリを見つけ、賢く活用していきたい。

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