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基礎から学べる行動ファイナンス 第10回 ―複雑さを避ける―

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野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。第10回は投資で複雑さを避ける「単純化」について解説します。

「決定麻痺」を避けるために

リフレーム、コミットメントに続いて、行動コントロールで重要な技術の三つ目は「単純化」です。これは、複雑さを避けることだと言ってもよいかもしれません。

第6回「決定麻痺のわな」では、いったん投資をすることにしたものの、何をどのくらい投資するかで迷ってしまい、結局投資しなかったという失敗例を挙げました。そこでは多くの情報を受け取ってしまったせいで判断ができなくなり、その結果「決定麻痺」が起こっていました。

「問題が複雑であること」がよくないのであれば、「決定麻痺」を避けるためには、不要な情報・選択肢を減らした方がよいでしょう。

例えば有名な話として、企業型DC(確定拠出年金)で選べる投資信託の数が10以上の企業よりも、2つや3つの投資信託しか選択肢を用意していなかった企業の方が、DCへの平均参加率が高くなる傾向があるという研究結果が米国で知られるようになり、その後の企業年金のユーザーインターフェースデザイン(※1)に大きな影響を与えています。

強引に単純化する

さて、問題を単純化する場合、もともと不要な情報だったなら排除すればよいでしょう。悩ましいのは「正確さを求めると複雑になってしまう」場合です。この問題に対しては、古くから、正確さを犠牲にして「強引に単純化する」という興味深い方法が使われています。この中から2つの例を紹介します。

(1)「100-年齢」をリスク投資に

日本国内の多くの人は、今でも余裕資産を全て預貯金にしています。

そのうちのかなりの割合が「投資したいという気持ちはあるのに、具体的に投資する金融商品の配分を決められない」人たちです(※2)。

一口に「最適な比率で」と言っても、具体的な数字をそれぞれの人に合わせて厳密に決めるのは難しいでしょう。ここで一つの目安となるのが「100-年齢」です。20歳なら80%、50歳なら50%を株式などの「リスク資産」に投資するという考え方は分かりやすく、現在販売されている多くのターゲットデートファンドの内容とも整合しているといえます(※3)。

(2)「72の法則」を基にした投資

人を長期投資に促すキーワードの一つに「複利」があることは間違いないでしょう。

複利の効果によって、ほんの数年の投資開始時期の違いが、後々投資結果に大きな差を生むこともあります。一方「自分で確かめないと決めたくないけれど、意外に面倒だった。」という理由で「決定麻痺」に陥る人も多いといえます。

そこで、投資金額が2倍になるまでにかかる年数を算出するには、72を利回りで割れば良いという「72の法則」が役に立ちます。試しに72を「利回り4%」で割ってみると18年、「利回り3%」で割ると24年です。

投資信託で期待利回り3~4%はかなり保守的と言えそうです。しかし、それでも意外に早く資産額が膨らんでいくことがわかります(※4)。

(※1) 主に企業年金加入時のシステム操作画面のデザイン

(※2) 2022年「投資教育と投資推進に関する新展開」(大庭昭彦、証券アナリストジャーナル)

(※3) 2019年「エッセンシャル金融ジェロントロジー」(駒村康平(編)、慶應義塾大学出版会)

(※4)つみたて投資の場合には慶應大学の枇々木教授が126の法則を提唱している。

(KINZAI Financial Plan 2023年10月号掲載の記事を再編集したものです)

【大庭 昭彦】

野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。

本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年10月現在の情報に基づいております。

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