2023.08.31 NEW
【後半】FP解説 すでに貯蓄が2,200万円ある人が、新NISAにどう向き合うか
※上記はイメージ図で、投資成果を示唆するものではありません
上場企業勤務の50代。子供の教育費もゴールが見えてきて、2024年の新NISAをきっかけに、徐々に投資を開始して老後資金を増やしたい……。
そんな相談者さんに、NISAを活用した資産形成に詳しいFP（ファイナンシャル・プランナー）の横田健一さんが「現行のつみたてNISAから始めて、新NISAからはしっかり投資しましょう」とアドバイスします。
横田健一さん（以下、横田）
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前回、世界株式に投資するインデックスファンドから投資を始めてみては、という話をしました。世界株式の動きをとらえた指標として有名な「MSCI ACWI（MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス）」について、もう少し解像度を上げてみてみましょう。
先進国23カ国、新興国24カ国の時価総額上位約85％を対象とした合計2,888銘柄（2023年3月時点）で構成されています。構成銘柄上位に注目すると、アップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、アルファベット（Google）、テスラ、メタ・プラットフォームズと、名前のよく知られた米国株であることがわかるでしょう。
| 構成銘柄上位10社 | 国地域 | 業種 | 比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | APPLE | アメリカ | 情報技術 | 4.37% |
| 2 | MICROSOFT CORP | アメリカ | 情報技術 | 3.40% |
| 3 | AMAZON.COM | アメリカ | 一般消費財・サービス | 1.58% |
| 4 | NVIDIA | アメリカ | 情報技術 | 1.14% |
| 5 | ALPHABET A | アメリカ | コミュニケーション・サービス | 1.03% |
| 6 | ALPHABET C | アメリカ | コミュニケーション・サービス | 0.95% |
| 7 | TESLA | アメリカ | 一般消費財・サービス | 0.93% |
| 8 | META PLATFORMS A | アメリカ | コミュニケーション・サービス | 0.79% |
| 9 | EXXON MOBIL CORP | アメリカ | エネルギー | 0.75% |
| 10 | UNITEDHEALTH GROUP | アメリカ | ヘルスケア | 0.74% |
| 10社合計 | 15.69% |
横田健一著『新しいNISA かんたん最強のお金づくり』（河出書房新社）より引用。MSCI Inc. ACWI Gross JPY factsheet（MAR 2023）データ：MSCI
相談者
- おお、よく聞く企業ばかりです。米国株にもそのうち挑戦したいと思っていたけれども、インデックス投信にそもそも組み込まれているんですね。イメージがわいてきました。でも、新興国株も投資すべきなのかどうなのか……。
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横田
- もっといえば、全世界の株式といっても、すべての国に平等に投資するわけではありません。世界の株式時価総額は、日本を含む先進国だけで9割を占めるのです。
横田健一著『新しいNISA かんたん最強のお金づくり』（河出書房新社）より引用。株式：2023/3/31 MSCI指数（浮動株調整後）を基にしており、時価総額の約85％相当。ドルは米ドル。データは2023年7月時点。データ：MSCI
横田
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世界の株式時価総額に占める米国株は全体の6割に上ります。世界株でいいのか？ もっと米国株に投資したほうがいいのか？ と迷うかもしれませんが、実は、自然と米国株が多く占めますし、新興国株が占める割合は少ないです。新興国株が含まれることが気になるようなら、先進国株式のみに投資するインデックスファンドをベースにしておいて、あとで新興国株式のインデックスを追加することを検討してもいいかもしれません。
また、相談者さんの場合は、自社株ですでに日本株に投資していますし、これから個別株で他の日本株も買ってみたいなら、資産運用としてのインデックス投資では、日本を除く国・地域の株式に投資をしてもいいかもしれません。そのように考えていけば、どれを選ぶべきかわかってきます。
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相談者
- なるほど、わかってきました。
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横田
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先ほどお見せした推移は、過去の実績なので、今後も同じように上がると決まっているわけではありません。ただ、過去からいえることは、長期で運用すればするほど、リターンは高くなっていました。世界中の株式に少しずつ投資するということは、成長する世界経済全体に投資するということと同義であり、その恩恵を受けられることが期待できます。
大切なことは、長期で投資することです。今、50代ですから本格的に老後資金が必要なのは、20年後、30年後でしょう。余裕資金があるのであれば、少しでも早く始めるのが正解ではないでしょうか。
これを見てください。1987年から2023年で、どのくらいの期間で積立投資をしたら、結果どうなったかを分析したものです。1年で積立投資をやめてしまうと、大きなプラスになる年と、大きなマイナスになる年に二極化してしまい、リスクが高いです。ところが、20年たつと、すべてのケースで平均年率リターンがプラスになっていて元本割れになった期間がなくなります。そして30年なら、すべてのケースで平均年率リターンは6%以上になりました。
横田健一著『新しいNISA かんたん最強のお金づくり』（河出書房新社）より引用
MSCI Inc. ACWI Gross JPY（1987年12月～2023年3月）を対象に分析。信託報酬などのコストは考慮していない。リターンは年率。上記は過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではない。データ：MSCI
相談者
- わかりました！ では始める時期ですが、やはり少しずつ始めて、時期を分散したほうがいいですよね。今始めるのにはいい時期なんでしょうか？ せっかくだからいい時期を探りたい気もします。
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横田
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長期投資の観点に立てば、投資を開始するタイミングをはかっていてなかなか始められない、というよりもなるべく早く始めるのが効果的といえます。NISAを活用する投資の始め方は、今どのくらいの資産があるかによって、2つのやり方があります。
ひとつは、毎月コツコツ無理なく積み立てをするパターン。投資初心者はこちらのほうが始めやすいとは思います。今まとまって投資できる資産がない社会人になりたての人などに薦めています。
相談者さんのようにまとまった貯蓄がある人や退職金が入った人なら、3～5年に分けて投資し、投資タイミングのリスクを抑えつつも実質的な投資期間をできるだけ長くしたほうがいいと考えています。
たとえば新NISAの制度で、非課税投資枠上限の1800万円をすべて早期に使うとしたら、年間に投資できる上限は360万円（成長投資枠・つみたて投資枠合計）になります。つまり、最初の5年間で年間投資枠の上限まで投資し、それを投資元本として長く運用するイメージです。
社会人になりたてなど、今貯蓄がなく、これから長期に資産形成に取り組みたい人。または、初めて投資する人で、少しずつ投資経験を積みたい人に向くスタイル
退職金を受け取った人、これまで投資をしてきておらずまとまった貯蓄がある人、相続や自宅の売却などでまとまったお金が入ってきた人、子供の教育費がひと段落した人などが向くスタイル。いずれも横田健一著『新しいNISA かんたん最強のお金づくり』（河出書房新社）より引用。継続保有期間中に含み損が出る可能性もある
相談者
- つまるところ、どのくらい資産は増えると思いますか……？
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横田
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例えば、5年間毎月6万円を投資信託で積立投資をし、投資元本360万円を運用した場合、以下の試算になります。
3％で計算すると、5年後には約388万円、20年後には245万円増えて、約605万円になります。5％で計算すると、5年後には約409万円、20年後には489万円増えて、約849万円になります。新NISAでは1,800万円まで非課税投資できるので、余裕があれば投資額を増やすといいですね。
| 年率リターン | 5年後の評価額 | 20年後の評価額 | 30年後の評価額 |
|---|---|---|---|
| 0% | 360万円 | 360万円 | 360万円 |
| 3% | 約388万円 | 約605万円（＋245万円） | 約813万円（＋453万円） |
| 5% | 約409万円 | 約849万円（＋489万円） | 約1,383万円（＋1,023万円） |
| 7% | 約430万円 | 約1,185万円（＋825万円） | 約2,332万円（＋1,972万円） |
試算は横田健一著『新しいNISA かんたん最強のお金づくり』（河出書房新社）より引用。
シミュレーションであり、運用成果を示唆・保証するものではない。
相談者
- 実感が持ててきました。もちろん、一時的に株安になるなど、リスクがあるのは理解したうえで、しかし老後資金の不足を防ぐには何もしないわけにはいかないと思えてきました。ありがとうございました。
※個別銘柄に言及していますが、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨もしくは運用成果を示唆・保証するものではありません。
【関連リンク】
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
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投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
- NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
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- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
- すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
- 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
- NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
- 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
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- NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
- お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
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- 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
- 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
- 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
- つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
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- 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
- つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
- つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
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- つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について
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購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
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国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
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詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
