2024.12.13 update

2024.11.22 NEW

野村證券で買われた高配当株人気ランキング(2024年8月~10月)

野村證券で買われた高配当株人気ランキング(2024年8月~10月)のイメージ

集計期間中(2024年8月1日~10月31日)の日本株は、一進一退の展開でした。8月には、月初に歴史的な暴落を経験しましたが、月央に向けて回復しました。9月は、月前半に下落し、後半に反発する展開で、月末には自由民主党総裁選の影響で株価が大きく変動する場面も見られました。10月に円安を追い風に、月央にかけて株価が回復しました。その後、やや上昇幅が縮小する場面もありましたが、衆議院議員選挙後には再び持ち直しました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、2024年11月21日終値時点で今期予想配当利回りが3%以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

野村證券の個人口座で買われた予想配当利回り3%以上銘柄の約定件数ランキング(2024年8月~10月)
順位 銘柄
コード
銘柄名 株価終値
11月21日
(円)
予想1株当たり年間配当金
(円)
予想配当利回り
(%)
今期決算期
1位 7203 トヨタ自動車 2,674.5 90 3.37 2025.3期
2位 9432 日本電信電話 156.9 5.2 3.31 2025.3期
3位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,806.0 60 3.32 2025.3期
4位 7201 日産自動車 412.0 20 4.85 2025.3期
5位 8058 三菱商事 2,646.0 100 3.78 2025.3期
6位 8316 三井住友フィナンシャルグループ 3,599 120 3.33 2025.3期
7位 9104 商船三井 5,439 300 5.52 2025.3期
8位 9434 ソフトバンク 192.9 8.6 4.46 2025.3期
9位 2914 日本たばこ産業 4,204 194 4.61 2024.12期
10位 8411 みずほフィナンシャルグループ 3,848 130 3.38 2025.3期
11位 7267 本田技研工業 1,345.5 68 5.05 2025.3期
12位 8031 三井物産 3,270 100 3.06 2025.3期
13位 5401 日本製鉄 3,113 160 5.14 2025.3期
14位 5411 JFEホールディングス 1,749.5 100 5.72 2025.3期
15位 9107 川崎汽船 2,189.0 100 4.57 2025.3期
16位 9101 日本郵船 5,037 260 5.16 2025.3期
17位 1605 INPEX 1,980.0 86 4.34 2024.12期
18位 6301 小松製作所 4,049 167 4.12 2025.3期
19位 7182 ゆうちょ銀行 1,450.0 52 3.59 2025.3期
20位 7272 ヤマハ発動機 1,336.5 50 3.74 2024.12期

(注1)2024年8月1日~10月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2024年11月21日終値時点で3%以上だった銘柄のみ(小数点第3位を四捨五入)。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。各種データは2024年11月21日時点。
(注2)ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループは2024年9月30日を基準日として、それぞれ1:10、1:3の株式分割を実施した。予想1株当たり年間配当金は株式分割調整後の数値。
(注3)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

輸送用機器や銀行業、海運業の銘柄が多くランクイン

東証33業種別に見ると、輸送用機器が4銘柄、銀行業が4銘柄、海運業が3銘柄と多くランクインしました。輸送用機器からは、トヨタ自動車(7203)が1位に、日産自動車(7201)が4位に、本田技研工業(7267)が11位に、ヤマハ発動機(7272)が20位にランクインしました。集計期間中、米国の景気指標は改善傾向にあり、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げなども実施されましたが、自動車株はやや冴えない値動きを続けました。

銀行業からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が3位に、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が6位に、みずほフィナンシャルグループ(8411)が10位に、ゆうちょ銀行(7182)が19位にランクインしました。銀行株は、8月の相場急落以降、重い値動きが続いていましたが、重要な政治イベントを通過する中で、10月以降は堅調な展開となりました

海運業からは、商船三井(9104)が7位に、川崎汽船(9107)が15位に、日本郵船(9101)が16位にランクインしました。海運業界では7月をピークにコンテナ船の運賃が下落傾向にありましたが、10月下旬にかけて下げ止まりが明確となりました。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課(2024年11月21日時点)

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

最新記事

記事一覧

あなたへのおすすめ

記事一覧

  • 気になるテーマから投資をはじめる! テーマ投資のすすめ 詳しくはこちら

ページの先頭へ