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2018.06.14 NEW

つみたてNISAの“始め方がわからない人”のための選び方実践講座

つみたてNISAの“始め方がわからない人”のための選び方実践講座のイメージ

「つみたてNISA」が「お得なのに手軽」な制度だということは理解した。でも、どの商品を選べばいいの? 誰か教えてください!

川口基さんのイメージ

2018年1月からスタートした「つみたてNISA」。1,000円から積み立てできたり、「非課税枠」があったり、購入時手数料がゼロだったり。とても魅力的なのは理解できる。口座開設もネットで簡単に済ませた。でも、数ある商品の中から何を買えばいいのか分からない…。
そんな人たちのために、野村證券マーケティング部資産形成推進課の川口基さんに、商品の選び方について伺った。

「つみたてNISA」の魅力はわかりました。けれど、実際に始めようとすると、どの商品をどうやって購入すればいいのか迷う人も多いのではないでしょうか…。

はい。まず購入するには、証券会社で口座を開設し、「つみたてNISA」の申し込みをします。

ということは、商品選びの前に証券会社を選ばないといけないということでしょうか?

そうですね。証券会社から選んでもいいですし、商品をまず選んでその商品を扱っている証券会社を探すという方法もあります。今回は、証券会社を選ぶところからお話ししましょう。

まず、証券会社には、インターネット専業型の証券会社や店舗型の証券会社があります。今は、店舗型であってもインターネットで取引ができるところが多数ありますので、店舗のほうが対面でサポートを受けられて安心、という人には店舗型をおすすめします。一方、自分で判断ができ、サポートが必要ないという方であればインターネット専業型も選択肢になるでしょう。

一般的にインターネット専業型は、手数料が割安になるのですが、「つみたてNISA」に関しては、もともと信託報酬が低く、購入時の手数料が0円の商品に限定されていますので、手数料はさほど気にしなくてもいいと思います。

手数料に差がないのであれば、サポートの有無が選択のポイントかもしれませんね。その他に選ぶポイントはありますか?
川口基さんのイメージ

商品数もチェックするといいでしょう。たくさんある商品の中から選びたいのか、もしくはある程度絞られている中から選びたいのか。ご自身の性格や比較検討する時間の有無で決める人が多いですね。
野村證券の場合は「つみたてNISA」の対象商品を厳選に厳選を重ねた6ファンドに限定しているのですが、実際に「時間はあるけど優柔不断なので、商品数が絞られている証券会社にしました」という声もありました。

うーん。でも、たとえ商品が少なかったとしても、選べる自信がないのですが…。

そういうときは、その商品が「アクティブ型ファンド」、「インデックス型ファンド」、「バランス型ファンド」のどれか、という視点で選んでいくといいと思いますよ。

すみません。はじめて聞く名前ばかりで、まったく頭に入ってきませんでした。違いは何なのでしょうか?

簡単にいうと、「運用方針」の違いです。「アクティブ型ファンド」は、「プロが銘柄を選んで運用をする」商品です。投資の専門家、いわゆるファンドマネージャーが、日本株やTOPIXなどの「株式指数や市場平均を上回る成果」を出していくことを目的にしています。

次の「インデックス型ファンド」は、「市場全体の動きに合わせた運用」を目指すものです。インデックスと呼ばれる、日本でいう日経平均やTOPIX、アメリカのNASDAQなどの値動きに連動するように運用を行います。

では、残った「バランス型ファンド」はどのようなものでしょうか??

はい。バランス型ファンドは国内外の株式や債券、REITなど複数の資産に一つのファンドで投資することができる商品です。色々な資産に投資したい方におすすめです。

まとめると、証券会社の選び方としては「購入時手数料は変わらない」ので「サポートの有無」で検討、商品については運用方針に応じて検討いただくといいのではないでしょうか?

以上、3回に渡って若者に注目を集める「つみたてNISA」について特集をしてきたがいかがだっただろうか。ぜひ、自分にあった商品をみつけて、このお得な商品を活用して欲しい。

ご留意事項
つみたてNISAには、すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用できること、同一年内に一般NISAと併用できないこと、一般NISAと非課税投資枠・非課税期間が異なることなどさまざまな留意事項がございます。くわしくは、以下よりご確認ください。
つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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