40代向けのNISA活用法――「投資が怖い」Ｃさんはリスク許容度を選べる投信で

老後資金の話題が増え…よぎる不安

大阪府在住のCさん（47歳、男性）は、大阪市に本社がある大手機械メーカーの技術系の部署のマネージャーです。中間管理職という立場もあって忙しい日々を送っています。3人いる子どものうち、長女はすでに社会人として働いており、次女は大学生、一番下の長男は高校生です。

技術には詳しいものの「お金に無頓着」と自覚しているので、しっかり者の妻に家計管理は任せています。長男の教育資金のめどがついたと妻に言われ「ほっと一息」となったのもつかの間。同期入社の同僚や友人たちとの会話で、老後資金の話題が頻繁に上がるようになりました。

友人や同僚は少額投資非課税制度（NISA）や会社の確定拠出年金（DC）使って、上手に資金を増やしていると言います。同僚の1人は「会社にDCが導入された15年前から積極的に運用し、すでに1,200万円近くになっている」と話していました。さらに、つみたてNISAで積み立てた投資信託がすでに数百万円になっているという友人もいました。

Cさんの会社は65歳定年制のため、リタイアまであと20年足らずと差し迫っています。「今後は人手が不足するので、退職年齢は上がるし、退職一時金も出るからお金のことは大丈夫だろう」と高をくくっていたCさんも、

「そういえば、数年前に『老後2000万円問題』という言葉が話題になったよな…自分もなんとかしないといけない…」

「さらには子どもたちの結婚資金も援助してあげたいが、3人で数百万円必要か…」

「いずれ生まれる孫の出産祝いや教育資金も少しばかりは出してあげたい…」

などと、さまざまな思いが頭をよぎるようになりました。家計管理を任せていた妻に聞いてみたところ、「うちには３人も子どもがいて、そもそも今、余っているお金なんてほとんどないの。それに、少しばかりのお金は全額預金で残してあるわ」とのことでした。

焦りは増すばかりです…

「投資は怖い」と長年資産形成できず

生真面目な性格のCさんは、多くの日本人が抱える「なんとなく投資は怖い」という潜在意識から逃れられず、資産形成から目を背けていたのです。

DCには会社が毎月拠出してくれる約3万円のみ、全額をほとんど利回りがない「定期預金」で積み立てていました。このため、数百万円程度のお金にはなっていましたが、このペースで続けても、老後の生活にはとても足りなそうです。さらに、これまでNISAという言葉は知っていたものの、興味を持ったことさえありませんでした。

お金に無頓着だったことに後悔の念を抱き始めたCさん。ウェブの記事を読んでいて、偶然2024年にNISAの制度が大きく変わることを知り、この機会に資産形成したいと考えるようになりました。

「投資が怖い」人向けのNISA活用法は？

Cさんは、NISAや企業型DCなどについて調べ始めました。Cさんのような方が新NISAを活用する場合、どういった商品への投資が考えられるのでしょうか。

リスク許容度別で選べるバランス型投資信託を積み立てる

本人のリスク許容度によって資産配分を変えられるバランス型投信があります。自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせ、リスクをとる「積極的運用」や、リスクを抑える「保守的運用」などを選ぶことができます。

例えば、積極的な運用を希望すれば、資産の半分以上を外国株式で運用でき、保守的な運用を希望すれば、半分近くを円建ての国債や社債で運用するといった形です。この条件のもと、景気動向などに合わせてファンドマネージャー（運用責任者）が株式や債券などの組み入れ比率を変更してくれるため、あまり景気などを意識する必要がないのが利点といえます。

さまざまな商品の中から、自分のリスク許容度やお金に対する考え方に合ったものを選びましょう。

友人らのアドバイスを受け、初めの一歩

Cさんの場合、退職時に退職一時金などを受け取り、本格的により大きなお金の運用を考えなければなりません。また、両親が健在であれば相続で大きな資産を手にする場合もあるでしょう。

NISAでは、外国株式のみなど1種類の資産で運用をしていくこともできますが、退職一時金などの運用なども視野に入れるのなら、バランスの取れた運用に慣れておくのもよいでしょう。

すでにNISAなどを始めている友人らのアドバイスを受けたCさんは、まず企業型DCで、企業が負担する掛金に上乗せして従業員が掛金を負担する「マッチング拠出」により、毎月上限額（22,000円）を国内外の株式や債券、不動産投資信託（REIT）などに分散投資できる投信へ積立投資することで、資産形成へと一歩踏み出すことにしました。

そして、2024年の新NISA開始と同時に運用を始めるべく商品の検討も始めました。「まずは投資の基礎を学び、不安を自信に変えていこう」と前向きです。

より確実に資産形成するためには、さまざまな情報や意見に触れ、自身のリスク許容度を踏まえながら、最適な投資法を見つけていくことが肝要です。

• 掲載されている内容は2023年9月時点のものです
• 2024年からNISAは、口座開設期間・非課税保有期間の恒久化、年間投資枠・非課税保有限度額の大幅な拡大など、制度が抜本的に改正されることとなりました。
  これに伴い、現行の「一般NISA」および「つみたてNISA」（以下、「現行のNISA」といいます。）での投資は2024年以降できなくなります。なお、現行のNISAで投資されたものは、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、当初の非課税保有期間終了まで非課税のまま保有することができます。ただし、当該非課税保有期間終了時に2024年以降のNISAに移管することはできません。

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