集計期間中（2025年2月1日～4月30日）の日本株は一進一退の動きとなりました。2月は軟調な展開となり、米国の追加関税に関する報道から世界景気への懸念が広がりました。また、日本銀行の追加利上げ観測が長期金利を押し上げ、円高・ドル安が進行したことも日本株への逆風となりました。3月も2月の流れを引き継ぎ、追加関税が世界経済に与える影響が懸念されました。さらに、長期金利の上昇による円高・ドル安が輸出関連企業への警戒感を高め、株式市場の重石となりました。4月に入っても日本株は米国の追加関税に関する報道に大きく振り回され、一時的に3月末と比較して大幅下落する場面が見られましたが、最終的には月間で小幅な上昇に落ち着きました。

今回は集計期間中に、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、2025年5月21日終値時点で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

(注1)2025年2月1日～2025年4月30日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。今期予想配当利回りが2025年5月21日終値時点で3％以上だった銘柄のみ（小数点第3位を四捨五入）。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。予想値は2025年5月21日時点。
(注2)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(出所)東洋経済新報社より野村證券投資情報部作成

トップ3は、NTT、三菱UFJ、トヨタ

トップ3は、1位が日本電信電話（NTT、9432）、2位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、3位がトヨタ自動車（7203）となりました。なお、集計対象期間外ではありますが、1位のNTTは5月8日に上場子会社であるNTTデータグループ（9613）を完全子会社化すると発表し、大きな話題となりました。

東証33業種別に見ると、銀行業と輸送用機器がそれぞれ4銘柄と多くランクインしました。銀行業からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位に三井住友フィナンシャルグループ（8316）、8位にゆうちょ銀行（7182）、9位にみずほフィナンシャルグループ（8411）がランクインしました。トランプ政権による相互関税の発表を受け、国内外の株価が急落する中、邦銀株は年初来の上昇が目立っていたこともあり、大幅に下落しました。相互関税措置の一時停止が公表されると急反発する場面もありましたが、集計対象期間中は不安定な動きが続きました。なお、5月中旬には大手銀行の決算発表が実施されましたが、複数の銀行が自社株買いや2026.3期の配当金増額予想を示すなど、株主還元の改善傾向は継続しています。

輸送用機器からは、トヨタ自動車、7位に本田技研工業（7267）、12位にデンソー（6902）、17位にヤマハ発動機（7272）がランクインしました。トランプ政権は4月3日、日本などから輸入される完成車に対して、25％の追加関税を発動しました。なお、4月末から5月中旬にかけて発表された大手自動車メーカーの決算では、米国の関税影響などが注目を集めました。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年5月21日時点）

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。