仕事や子育てなどに忙しいビジネスパーソンの中には、落ち着いて資産形成について考える余裕がない方もいらっしゃるのではないでしょうか。日本が久しぶりに「金利ある世界」へと転換し、インフレの実感が増しているなど現役世代を取り巻く市場環境は変化しており、先行きが見通しにくい状況になっています。今、ビジネスパーソンに必要なお金の新常識について、マネネCEOで経済アナリストの森永康平さんと野村證券チーフ・マーケット・エコノミストの岡崎康平が対談しました。
（この記事は野村證券の動画対談をもとに構成しています。動画対談はこちら。収録日：2025年8月14日 視聴期限：2025年11月30日）

「ゆとりある老後生活」を送るためにはいくら必要か？

インフレが進み物価が上がっていることから、老後にお金が足りるのか、心配になっているビジネスパーソンもいらっしゃるのではないかと思います。老後資金をどう考えたらいいか、インフレは個人の生活をどう変えるか、意見を聞かせてください。

森永康平さん（以下、森永）

そうですね。私のもとにも老後が不安だという方の相談はよくきます。老後資金をいくら貯めれば良いか全然分からず、不安になっているビジネスパーソンの方も多いと思います。まず、具体的な数字を考えることから始めてみましょう。

必要な老後資金は人によって違いますが、例えば65歳で定年退職し、夫婦で90歳まで25年間の老後生活を送るケースで考えます。「ゆとりある老後生活」を送るためにはいくら必要か試算してみましょう。

25年間、ゆとりある老後生活を送るために必要な生活費（１億1,400万円）から、年金支給額（6,600万円）と退職金（2,400万円）を差し引くことで、準備する必要がある資金を導き出します。下の図の通り、この試算では2,400万円が不足する計算になります。

ただ、老後資金がいくら不足するかはどの時点のデータを使うかで結論が変わってしまいます。面倒かもしれませんが、毎月自分がいくら使っていていくら貯金ができているか、このペースでいくと自分はいくら貯めないといけないということをまず見極めてほしいと思います。

岡崎康平（以下、岡崎）

おっしゃるとおりですね。これから長期間に渡ってまとまった老後資金を貯めなければならないビジネスパーソンの方は、インフレについても考慮する必要が出てくるでしょう。ただ、これまでの日本経済を振り返ると「ずっとデフレだったじゃないか」と考える人も多いと思います。現在の物価上昇は一時的なものか、長く続くかどうかが問題になります。

そのカギを握るのは「人口減少」です。人口減少で働き手の数が減っていくと、人材確保のために賃上げが必要になります。自動化やIT化が進んでいるとはいえ、モノ・サービスを提供するには人が必要になる場合が多いわけです。人口減少は2、3年で終わるものではありませんから、インフレは長引く可能性があります。

「人口減少はデフレ要因ではないか」と思う方もいらっしゃるかもしれません。確かに、人口減少でモノの買い手が減るとデフレになる、という見方は私もその通りだと思います。2000年代や2010年代の日本経済はその状況にあったと言えるでしょう。

しかし、ここ2～3年で状況に変化が見られます。モノの買い手が減るのみならず、働き手も増加から減少に転じる曲がり角に到達したのです。経済の中の需要面だけが縮小する人口減少から、供給面も縮小する人口減少になったと言えるでしょう。これが今、起きている大きな構造変化です。

このような点を踏まえると、数年で終わるインフレではなくて、しつこいインフレ圧力として覚悟しなければいけません。

森永

岡崎さんが指摘された「しつこいインフレ圧力」は、老後資金を考えるうえで重要視する必要があります。一般論として、インフレになると現預金の価値が目減りするため、投資に回しなさいとよく言われます。物価上昇によって、現金の価値がどれだけ目減りするのかを試算したものが次のグラフです。

政府の発表によると、昨年1年間の物価全体の上昇率はおよそ2.7％でした。分かりやすいように、四捨五入して３％の物価上昇率が継続した場合で考えると、1,000万円の価値は10年後には737万円、20年後には544万円と半額程度になってしまいます。30年後に401万円まで目減りしてしまいます。

例えば、老後資金として2,000万円必要な人が現役のうちに頑張って2,000万円を貯めたとしても、仮に毎年3％物価が上がってしまうと自分がその資金を必要とする30年後のタイミングには貯めていたはずの老後資金の価値が6割も減ってしまいます。

貯めるお金を全額投資しなさいとは言いませんけれども、私はその一部を投資に回したほうがこのようなインフレによって現預金の価値が目減りするリスクを抑えられるのではないかと思います。

「配当の力」で収入を複線化する

岡崎

そうですね。インフレによって現預金の価値が目減りするリスクは頭に入れておく必要があります。その上で物価上昇にしっかりとキャッチアップするために、収入を複線化していくことも重要だと思います。ビジネスパーソンは企業から給料が支払われているわけですが、企業から「配当」を得ることも選択肢になります。

これまで日本企業は配当の原資となる現金をため込んでいましたが、近年、この状況が変わってきました。下のグラフの赤い線が企業における資金の過不足を表しています。1998年頃を境に、企業は資金不足から資金余剰（カネ余り）の主体に転じています。その年に稼いだお金の一部を、企業が貯めこむようになったわけです。ある意味では、「経済の血液」ともいわれるお金がなかなか巡らなくなったことを示しています。

ところが2015年頃から、この数字は下がっています。直近はやや上昇していますが、大きな流れで見ると「カネ余り」が緩和されているのです。その背景の1つが、配当の支払いです。企業がお金をため込まず、配当として株主に払うようになったというのが2015年くらいからの大きな変化でした。

もう一つ、配当に関連して注目していただきたいグラフがこちらです。配当を日経平均株価に再投資した場合のリターンを示した、配当込み指数の推移を表しています。

2025年に入り日経平均株価は再び4万円を突破しましたが、配当込み指数でみると7万円を超える水準にあります。この過去10年くらいで日経平均株価に投資をしていたら、持っていたお金が2倍、3倍になったと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には「配当の力」でさらに増えたことがこのグラフから分かります。

森永

岡崎さんが紹介された日経平均株価の配当込み指数は昔からある指数ですが、これからより重視されていくのではないかと思っています。なぜかと言うと、やはり東京証券取引所が上場企業に対して、株主還元や資本効率を良くした経営をしなさいと要請しているからです。

最近では海外から、いわゆる「物言う株主」と呼ばれる投資家たちがどんどん日本の株式市場に入ってきています。配当を増やさずただお金をため込んでいる企業の経営陣に対して、物を言うのが時代の流れになってきています。今まで以上に、配当込み指数は上昇しやすい傾向になってくるのではないかと考えています。

岡崎

一方、「『金利がある世界』になって預貯金に金利が付くようになったのだから、預貯金で十分ではないか」と思う方もいらっしゃると思います。確かに、15年前だったらそうだったかもしれません。ただ、今は状況が変わっています。

下のグラフの通り、銀行の普通預金金利と定期預金金利（10年）は2022年以降に上がってきました。とはいえ、日経平均株価の配当利回りと比べると大きな差があります。2000年代までは定期預金金利（10年）と株式配当利回りは概ね同じぐらいでしたが、日本企業のガバナンス改革等もあり、配当の利回り水準が一段と高くなったのです。「金利がある世界」においても、実は配当利回りの方が金利よりも高い。このことは、少し意識しておくべきと思います。

ビジネスパーソンが労力をかけずに運用するコツ

外部環境や日本企業の変化も踏まえ、ビジネスパーソンが資産運用をする際のポイントを教えてください。

森永

まず、ビジネスパーソンが資産運用をする場合は、専業の投資家ではないということが大前提です。あくまで仕事という本業があり、それをおろそかにしてしまっては本末転倒です。ただ、「投資には学ぶ時間をそれなりにかけないと危ないのではないか」と思われる方もいらっしゃると思います。

本業をメインにしつつ、なるべく労力をかけずにうまく資産運用するための方法は、３つあります。まず１つ目は「長期」で運用することです。

このグラフは毎月3万円を30年間投資した場合を試算した結果です。年率２％で運用できた場合を緑の線、年率４％を青の線で示しています。オレンジの線は、年率0.01％の利息が得られる銀行預金を利用していたケースを仮定しています。30年後どうなっているでしょうか。

7年目ごろまではそんなに大きな差は出ません。ただ、その後は徐々に差が開いていきます。30年経つと年0.01％と年4％では、大きな差になります。このような複利効果を活用し、時間を味方につけて欲しいです。「今日、これだけ儲かった」「1週間でこれだけ損した」という話になってしまうと、値動きが気になってしまって本業の仕事に支障が出ます。そうではなく、30年後どうなるのかというスパンでぜひ考えていただきたいです。

続いて2つ目の資産運用のポイントは「積立」です。自分のお金で投資を始めると、誰しも安い時に買い、高い時に売りたいと思います。それがベストですが、プロでも「今日の株価が一番安い」と断言することはできません。

スマートフォンやパソコンで相場を見ることに時間をかけるよりは、例えば、毎月15日に投資信託を3万円分積立てるなど、機械的に行動を決めましょう。投資にかける時間を最大限抑えるために、積立という仕組みをぜひ使っていただきたいと思います。

分散投資でリスクを調整し、運用成績の波を抑えられる可能性

森永

最後に3つ目のポイントは「分散」です。下の図表は2012年から2024年にかけて、どのアセットクラスの成績が良かったかを色分けしてまとめたものです。一目で各年によって成績が良かった順の色がバラバラであることが分かると思います。つまり、特定の資産に資金を投入していれば、必ず勝てるということはなく、良い年も悪い年もあるということです。

株式だけに投資するのではなくて、債券や金、不動産投資信託（REIT）といった複数の資産に分散して投資ができるバランスファンドが良いのではないかと思います。昨今、新NISA（少額投資非課税制度）が始まってから、全世界株や米国株を投資対象としたインデックス型投資信託を選ぶ個人投資家が多いですが、これらはすべて海外株に投資をしていることになります。ご覧のように、海外株の成績は良い時も悪い時もあります。リスクを多く取りたくない方は、複数の資産に投資をするバランスファンドを購入することで、その波を抑えることができるのではないかと思います。

岡崎

分散という意味では、為替の視点も重要です。日本はエネルギーや食料の供給を輸入に依存している国ですから、外貨換算でも自身の資産価値が保全されていることの価値は大きいと思います。すべてのバランスファンドがそうとは限りませんが、国内外の様々な資産に投資するバランスファンドであれば、為替の観点でも分散できるという隠れた魅力があると思います。

森永

そうですね。為替の変動については注意が必要です。円安が進んでいる局面では外貨建て資産を持っていてラッキーだと思うかもしれませんが、為替の動きが逆転して円高方向に行くと、米国株などの海外株は上がっているのに、為替で同程度の損が発生してしまい、運用成績は上がらないということが起こり得るわけです。海外株に投資をするなと言っているわけではなく、日本株も投資対象に加える、株式だけでは少しリスクが高いと思う人は債券を組み入れるなど、ご自身に適したリスクの調整をしていただきたいと思います。

やはりビジネスパーソンは仕事が本業で、投資はメインではないです。長期で積立投資を続けて、対象は分散していくというポイントを意識してほしいです。肩ひじ張らずに資産運用しながら、このインフレの世界を乗り越えていただきたいと思っています。

※本コラムで取り上げられた森永氏によるマーケットや投資に関する考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。本コラムは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

当コラムで使用している指数について
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