2024.02.16 NEW
桐谷広人さん「新しいNISAでの優待株投資は配当も重視」、桐谷選定の11銘柄
撮影/藤井洋平
投資歴40年、保有銘柄1,200超の桐谷広人さんは、株主優待株に詳しい投資家として有名です。「非課税保有期間が無期限化した新しいNISAは、私のような優待投資家にとっても非常にありがたい制度」と言います。桐谷さん自身が新しいNISAを活用した場合の投資スタイルについて話を聞きました。
農耕的な投資スタイルで株主優待生活を楽しむ
- まず、桐谷さんの投資スタイルを教えてください。
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桐谷:私の投資スタイルは「株主優待がもらえる銘柄をなるべく安い時に買って、長期で運用する」です。1984年に投資を始めた当初は、株価の値上がりを狙うキャピタルゲイン重視の投資スタイルだったんですが、これが本当に難しく、過去に何度も大損をしています。キャピタルゲイン重視の投資スタイルは狩りのようなもので、ライオンやクマなど大物に出会えることもあれば、一日中歩き回っても何も狩れないこともあるし、逆に襲われることもあります。
一方で、株主優待は大きく変わることが少なくて、いつ頃どういうものがもらえるのか予測できます。だから今は、安くなった銘柄を買って、じっくり持って、株主優待をいただいて人生を楽しむ、そんな農耕的な投資スタイルの方が自分には合っているんだろうなと思っています。時々、株主優待が廃止になってがっかりすることはありますが、株価の上げ下げを気にせずに投資し続けられることで精神的にも安定し、非常に調子がいい気がしています。
株主優待で手に入れた愛車を乗り回し、有効期限が迫った株主優待からどんどん使っています
桐谷さんが新しいNISAで運用するなら
- 桐谷さんご自身が新しいNISAを活用する際の考え方についてうかがいます。2023年9月にダイヤモンド社から発行された『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門 改訂版』(桐谷広人/ダイヤモンド・ザイ編集部:編)の中で、桐谷さんは「配当も高い株主優待株」を挙げていました。
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桐谷:新しいNISA制度では、得た配当にかかる税金が非課税になるので、これを活かさない手はないですよね。株主優待がもらえる銘柄の中でも特に配当利回りが高い銘柄は新しいNISAを活用した方がいいだろうなと考えています。
また、新しいNISA制度が始まる前からではありますが、減配せず、配当の維持または増配を続けている累進配当銘柄にも注目しています。
- 新しいNISAでは非課税期間が無期限なので、長期運用を前提とすると、配当が安定していそうな銘柄は良さそうですね。他に、長期運用の観点から見た時に重視したいポイントはありますか。
- 桐谷:長期運用を前提としているので、株主優待に長期保有優遇がある銘柄もチェックしています。長く持ち続けることで、優待の内容が良くなるのでうれしさも増しますよ。
- 2024年1月現在、桐谷さんご自身が新しいNISAを活用して株式を買うとしたらどんな銘柄を候補に挙げますか。
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桐谷:すでに私が投資している銘柄も含めて紹介します。株主優待もしくは、公式には株主優待制度に含まれていないものの企業から贈呈される“隠れ株主優待”がある銘柄の中から、配当利回りが高い銘柄、累進配当銘柄、長期保有優遇があるという観点で10銘柄、加えて株主優待はないものの高配当という意味で新しいNISAでの運用に良さそうな1銘柄を候補に挙げました。
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株価を含む各種データは2024年1月31日時点のものであり、実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。【優待内容】の欄には優待内容の一部を抜粋して記載しています。お買付を検討される際は、必ず「詳しくはこちら」と記載してあるリンク先のページで、正確な内容や留意事項などをご確認ください。
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三菱商事(8058)
【株価】2,565円
【予想配当利回り】2.73%
【予想1株当たり配当】70円(東洋経済新報社予想)リコーリース(8566)
【株価】5,080円
【予想配当利回り】2.95%
【予想1株当たり配当】150円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
100株保有:1年未満で2,000円相当のQUOカード、1年以上3年未満で4,000円相当のQUOカード、3年以上で5,000円相当のQUOカード(3月のみ)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8566&MKTN=アグレ都市デザイン(3467)
【株価】1,626円
【予想配当利回り】4.8%
【予想1株当たり配当】78円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
100株保有:1,000円相当のQUOカード(3月のみ)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3467&MKTN=ケイアイスター不動産(3465)
【株価】3,500円
【予想配当利回り】5.14%
【予想1株当たり配当】180円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
100株保有:1,000円相当のQUOカード(9月のみ)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3465&MKTN=バロックジャパンリミテッド(3548)
【株価】822円
【予想配当利回り】4.62%
【予想1株当たり配当】38円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
100株保有:当社の日本国内の店舗(一部除く)及び通販サイト「SHEL’TTER WEB STORE」で利用できる2,000円分のクーポン(2・8月)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3548&MKTN=ベルーナ(9997)
【株価】636円
【予想配当利回り】3.22%
【予想1株当たり配当】20.5円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
100株保有:(1)と(2)(3・9月)
(1)以下からいずれか一つ
(A)当社運営の通信販売で使用できる1,000円相当の優待券
(B)ベルーナオンラインストアで使用できる1,000円相当の優待ポイント
(C)当社取り扱いの1,000円相当の食品、お菓子、ワイン、日本酒のいずれか
(2)ベルーナグループが運営及び提携するホテル、飲食店、小幡郷ゴルフ倶楽部、SPA&SAUNA コリドーの湯で使用できる1,000円相当の優待割引券2枚
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=9997&MKTN=日本エスコン(8892)
【株価】1,018円
【予想配当利回り】4.72%
【予想1株当たり配当】48円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
1,000株保有:1年以上2年未満で1,000円相当のQUOカード、2年以上で3,000円相当のQUOカード(9月のみ)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8892&MKTN=山陰合同銀行(8381)
【株価】1,046円
【予想配当利回り】3.44%
【予想1株当たり配当】36円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
1,000株保有:1年未満でVJAギフトカード1,000円分、1年以上で5,000円相当の特産品など(3月のみ)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8381&MKTN=稲畑産業(8098)
【株価】3,225円
【予想配当利回り】3.72%
【予想1株当たり配当】120円(東洋経済新報社予想)
【優待内容】
100株保有:6カ月未満で500円相当のQUOカード、6カ月以上3年未満で1,000円相当のQUOカード、3年以上で2,000円相当のQUOカード(9月のみ)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8098&MKTN=サムティ(3244)
【株価】2,520円
【予想配当利回り】3.73%
【予想1株当たり配当】94円(サムティ予想)
【優待内容】
200株保有:当社が関与する全国各地のホテルの無料宿泊券1枚(12月のみ)
詳しくはこちら→
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3244&MKTN=ラサ商事(3023)
【株価】1,697円
【予想配当利回り】4.01%
【予想1株当たり配当】68円(ラサ商事予想)
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(注1)株価は2024年1月31日終値、予想1株当たり配当は2月1日時点、予想配当利回りは1月31日終値を基に計算
(注2)予想1株当たり配当は東洋経済新報社より、予想値がレンジの記載である場合は下限値を採用(東洋経済新報社の予想がない銘柄は、会社予想を記載)
(出所)東洋経済新報社より、野村證券投資情報部作成
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桐谷:総合商社の三菱商事(8058)は2024年1月1日(効力発生日)に1株を3株に分ける株式分割を実施し、個人投資家にも手が届きやすい銘柄になったことでも注目している累進配当銘柄です。株主優待はありませんが、カレンダーとともに静嘉堂文庫美術館のペア招待券(一人1,500円相当)、東洋文庫ミュージアム招待券2枚(一人900円相当)という“隠れ株主優待”があるのがうれしいです。
金融事業会社のリコーリース(8566)も累進配当銘柄です。100株保有で初年度が2,000円分、1年以上3年未満で4,000円分、3年以上で5,000円分のQUOカードがもらえるという長期保有優遇があります。
不動産会社のアグレ都市デザイン(3467)は配当利回りが5%弱、ケイアイスター不動産(3465)は5%以上と、特に利回りが高めです。加えてともに、100株保有でQUOカード1,000円分がもらえます。ケイアイスター不動産はさらに500株以上保有すると、QUOカード3,000円分と優待の内容が良くなります。
保有数によっても株主優待の内容が変わらない場合は、一つの銘柄に集中して投資するよりも複数の銘柄に分散して投資するようにしています。
総合アパレル会社のバロックジャパンリミテッド(3548)も、配当利回りが4.5%前後と高いことに加え、100株保有で半年に1回、店舗(一部除く)及び同社の通信販売サイトで使える2,000円分のクーポンがもらえます。クーポンを使った通信販売サイトでの買い物は金額にかかわらず送料が無料になるので、女性の友達にピアスをプレゼントしました。
通信販売総合商社のベルーナ(9997)は、100株保有で年に2回、通信販売優待割引券1,000円分、ネット専用優待ポイント1,000円分、食品やワインなど自社取扱商品1,000円相当(送料無料)の中から一つ選べるようになっています。さらに、ベルーナグループが運営及び提携するホテルや飲食店などで利用できる1,000円分の優待割引券が2枚もらえます。現在、株価が600円強で1単元(100株)6万円台からと、比較的買いやすい銘柄だと言えるのではないでしょうか。
右の椅子はベルーナの株主優待で購入したもの
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不動産会社の日本エスコン(8892)は一度、累進配当方針を見直したものの、その後に継続することを改めて発表しています。配当利回りが5%弱と高く、1,000株保有で初年度は1,000円分、2年以上で3,000円分のQUOカードが届きます。私は最初に累進配当が発表された2016年10月に1株310円で1,000株買いました。それからどんどん配当が増えていったため、計算すると投資金額に対する累計リターンは15%台にもなり、加えてQUOカード3,000円分を毎年もらっている状況になっています。
山陰合同銀行(8381)も累進配当銘柄です。1,000株保有で初年度はVJAギフトカード1,000円分、2年目以降はシャインマスカットや梨など5,000円相当の地元特産品などがもらえるのが楽しみとなっています。
化学品専門商社の稲畑産業(8098)は100株保有では、6カ月未満で500円分、6カ月以上3年未満で1,000円分、3年以上で2,000円のQUOカードがもらえるという長期保有優遇があります。
不動産会社のサムティ(3244)は、200株保有で同社が関与する全国各地のホテルの無料宿泊券が1枚、300株保有で2枚が届くので、講演で全国に行く私には非常にありがたいです。また、株主優待ではありませんが、議決権を行使すると謝礼としてQUOカード1,000円分がもらえるという“隠れ株主優待”もあります。
株主優待がない銘柄ではありますが、専門技術商社のラサ商事(3023)は配当利回りが4%前後と高く、新しいNISAを活用して買う銘柄の候補に挙げたいと考えています。今はだいぶ株価が上がりましたが、私は2013年3月に1株668円で100株買っています。1株当たりの配当金が68円(年間)なので、6万6,800円の投資金額に対して毎年約10%の配当をもらっているようなものです。割安な株式を長期保有していると、こうした楽しみが生まれる時もあります。
- 桐谷広人(きりたに・ひろと)
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1949年広島県生まれ。25歳でプロ棋士になり、東京証券協和会将棋部の師範をしていたことをきっかけに投資と出会う。リーマン・ショックでの損失を機に優待株式への投資に切り替え、ノウハウを確立。2024年2月現在、資産は5億円に到達した。株主優待で暮らす投資家として、テレビや雑誌、講演活動を中心に活躍。著書には『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門 改訂版』(桐谷広人/ダイヤモンド・ザイ編集部:編)などがある。
※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。
※ご投資に際しては、株主優待以外の要素についてもご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
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国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
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- 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
- すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
- 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
- NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
- 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
- NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
- NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
- お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
- 成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
- 成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
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- 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当社所定の株式等(ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
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- つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
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- 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
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- つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について
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購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。