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10期以上連続増配中の高配当株ランキング(2022年2月26日現在)

10期以上連続増配中の高配当株ランキング(2022年2月26日現在)のイメージ

丸井G、三菱HC、野村不動産HDなどがランクイン

配当金は株主価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力の一つです。

今回は「連続増配企業」に注目。TOPIX500構成銘柄を母集団に、前期まで10期連続で増配している銘柄のうち、今期も増配かつ2期連続増益(前期に黒字転換した企業も含む)が予想されている企業を配当利回り順に10位までランキングにしました。

配当金を連続して増やしている連続増配企業の多くは社歴が長く、ブランド力や技術力などの強みをもっています。これらの企業は安定した利益の創出に繋がる独自の経営スタイルや販売手法を発展させ、大きな景気変動や各種のショックを乗り越えてきたといえそうです。そのため、一時的には減益に陥ることがあっても、長期的には継続的な増配が可能な事業基盤を持っており、市場から高い評価を得ています。

今回のランキングのトップには都市部の大型商業施設の展開で知られる丸井グループ(8252)が入りました。同社はコロナ禍からの経済再開による客数増などを追い風に業績を回復させており、通期ベースで2023年3月期の59円から、今期は101円と、大幅な増配が予想されています。

2位に入った三菱HCキャピタル(8593)は、三菱UFJリースと日立キャピタルが経営統合して2021年4月に発足した企業です。通期ベースで2023年3月期の33円から、2024年3月期には37円への増配が予想されており、実現すれば国内トップクラスの25期連続の増配となります。

3位の野村不動産ホールディングス(3231)は、大手不動産デベロッパーの一角で、マンション開発などに強みを持つ企業です。通期ベースで2023年3月期の120円から、2024年3月期には130円への増配が予想されています。

4位に入ったのも、みずほフィナンシャルグループ系の不動産デベロッパーであるヒューリック(3003)です。東京23区などを中心にオフィス・商業施設を展開しています。通期ベースで2023年12月期の50円から、2024年12月期に52円への増配予想となっています。

5位の化成品メーカー・アイカ工業(4206)は、家具の仕上げ材などに使用される「メラミン化粧板」のメーカーとして知られています。通期ベースで2023年3月期の109円から、2024年3月期には111円へと15期連続で増配される予想です。

詳細は以下の表をご確認ください。

スクリーニング条件①母集団はTOPIX500構成銘柄②前期までに10期以上連続で増配および今期増配予想③前期経常増益(黒字転換を含む)および今期経常増益予想④時価総額2,000億円以上

順位 銘柄コード 銘柄名 株価終値 前期1株当たり年間配当金 今期予想1株当たり年間配当金 今期予想配当利回り 連続増配期数(今期予想含む) 経常増益率 時価総額 今期決算期
2月26日 前期 今期(予想)
(円) (円) (円) (%) (期) (%) (%) (億円)
1位 8252 丸井グループ 2,451.0 59 101 4.12 12 2.3 7.2 5,114 2024.3期
2位 8593 三菱HCキャピタル 1,032.5 33 37 3.58 25 24.6 2.7 15,146 2024.3期
3位 3231 野村不動産ホールディングス 3,778 120 130 3.44 12 14.0 0.9 6,922 2024.3期
4位 3003 ヒューリック 1,527.5 50 52 3.40 12 11.5 4.8 11,730 2024.12期
5位 4206 アイカ工業 3,503 109 111 3.17 15 1.1 15.4 2,368 2024.3期
6位 9433 KDDI 4,545 135 140 3.08 22 1.3 1.6 104,658 2024.3期
7位 7164 全国保証 5,546 148 170 3.07 11 2.2 4.2 3,820 2024.3期
8位 2784 アルフレッサ ホールディングス 2,293.5 57 69 3.01 20 0.8 15.7 4,652 2024.3期
9位 8418 山口フィナンシャルグループ ホールディングス 1,499.5 31 43 2.87 13 黒字転換 36.2 3,520 2024.3期
10位 8424 芙蓉総合リース 13,605 343 390 2.87 19 13.2 12.2 4,121 2024.3期

(注1)ご投資に際しては、他の要素についてもご確認下さい。
(注2)表示されている銘柄のうち、連続増配期間中に株式分割を行っている銘柄は、株式分割後の調整済みの数値となっています。
(注3)各種データは2024年2月26日時点。1株当たり年間配当金の予想は東洋経済新報社で、予想値がレンジの場合は下限値。経常利益の予想は東洋経済新報社。予想配当利回りで上位10位を掲載しています。
(注4)復配や配当開始は回数に含まず、決算期変更を実施した企業も対象に含んでいます。上場以前の配当実施額、資本移動については、完全に網羅されていない可能性があります。また、将来の増配を補償するものではありません。
(出所)東洋経済新報社より、野村證券投資情報部デジタル・コンテンツ課作成

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