相互関税の公表後、日経平均株価は記録的乱高下

トランプ大統領は4月2日（日本時間3日）、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」を導入する方針を公表しました。一律10%の関税に加え、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする方針とされています。この発表を受け、世界的な景気後退への懸念が強まり、日本市場でも主要指数が急落する事態となりました。特に4月7日の日経平均株価は前日比2,644.00円安と歴代3位の値下がり幅を記録しました。

その後、トランプ大統領は4月9日（日本時間10日）、相互関税の上乗せ部分について一部の国や地域に対し、90日間の一時停止を認める方針を発表しました。この動きは市場に一定の安心感をもたらし、日本市場でも主要指数が大きく反発する場面が見られました。10日の日経平均株価は前日比2,894.97円高と歴代2位の値上がり幅を記録しました。しかしながら、トランプ政権の政策に対する不透明感が続いているため、主要指数は上値の重い状況が続いています。

今回の記事では、相互関税が発表された4月3日から、直近の4月17日までの期間（以下、集計対象期間）において、野村證券の個人口座を持つ投資家によって購入された上位20銘柄をランキング形式で取り上げます。また、同期間に野村證券のNISA（少額投資非課税制度）口座の成長投資枠で購入された上位20銘柄についても併せてご紹介します。

株価下落局面、野村證券の個人口座ではハイテク関連銘柄の購入が目立つ

まず、集計対象期間に野村證券に個人口座を持つ投資家によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。トップ3は1位が三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、2位がトヨタ自動車（7203）、3位が三井住友フィナンシャルグループ（8316）となりました。東証33業種別に見ると、銀行業や輸送用機器、電気機器などの銘柄が多くランクインしています。また、後述するNISAランキングと比較すると、ハイテク関連銘柄がやや目立つ結果となっています。

(注)2025年4月3日～17日の期間で、野村證券に個人口座を持つ投資家によって購入された銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。NISAランキングは同期間において、野村證券のNISA（少額投資非課税制度）口座の成長投資枠において購入された銘柄の約定件数ランキング。ランキングは20位までを取得しており、それ以降は圏外と表記している。
(出所)野村證券投資情報部作成

NISA口座では、高配当利回り銘柄が上位に多くランクイン

続いて、集計対象期間に野村證券のNISA口座の成長投資枠で購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。トップ3は1位が三菱UFJフィナンシャル・グループ、2位が日本電信電話（9432）、3位がトヨタ自動車となりました。東証33業種別に見ると、銀行業や輸送用機器などの銘柄が多くランクインしています。また、全体ランキングと比較すると、予想配当利回りが高い銘柄がやや目立つ結果となっています。

(注)2025年4月3日～17日の期間で、野村證券のNISA口座の成長投資枠で購入された銘柄の約定件数ランキング。20位までを掲載。全体ランキングは同期間において、野村證券の個人口座全体で購入された銘柄の約定件数ランキング。ランキングは20位までを取得しており、それ以降は圏外と表記している。
(出所)野村證券投資情報部作成

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課（2025年4月21日時点）

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。