「金利のある世界」での個人向け国債

個人向け国債の金利情報
  • ※利金に掛かる税率は、20.315%(所得税等15.315%+地方税5%)です。税引後の利率は、当該税率に基づいて計算しています。
  • ※変動金利は、半年ごとに基準金利(10年固定利付国債の平均落札利回り)をもとに決定されます。

企業や団体の資産を安全に運用したいあなたにも。

2026年12月募集分から、「個人向け国債」は「個人向け国債プラス」となり、一部の法人や団体に販売対象が拡大されます。

販売対象となる法人等(一般投資家)の主な例はこちら

・非営利法人
一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法人、管理組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人、税理士法人など

・非上場法人
非上場株式会社(資本金5億円未満)、合同会社、合資会社、合名会社

・その他
マンション管理組合など

  • ※金融商品取引法の特定投資家に該当する法人(購入後に一般投資家から特定投資家に移行した場合を含み、特定投資家から一般投資家に移行した法人を除きます。)は販売対象外です。なお、何らかの事情で、特定投資家が個人向け国債プラスを保有することになった場合は、中途換金をしていただくことになります。

個人向け国債のポイント

安全性

安全性

国が発行しているので安全

中途換金可能

中途換金(注1)可能

満期まで持たなくても、1年たてば額面金額で換金可能

  • (注1)直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
1万円から購入可能

1万円から購入可能

少額から購入できるから手軽

選べる3タイプ

選べる3タイプ

固定3年・固定5年・変動10年の3タイプがあり、資産の運用目的に応じてご購入可能

選べる個人向け国債3タイプの特徴

10年 変動金利型 5年 固定金利型 3年 固定金利型
満期 10年 5年 3年
金利タイプ 変動金利(半年毎に変動) 固定金利
金利設定方法(注2) 基準金利×0.66
(注3)
基準金利−0.05%
(注4)
基準金利−0.03%
(注4)
金利の下限 0.05%
利子の受け取り 半年毎に年2回
購入単位
(販売価格)
1万円以上1万円単位(額面金額100円につき100円)
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金 発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能
直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
発行月 毎月(年12回)
前へ
次へ
  • (注2)国債の利子は、受取時に20.315%(所得税等15.315%+地方税5%)分の税金が差し引かれます。ただし、「障害者などの非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。
  • (注3)基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回り。
  • (注4)基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。

上昇傾向の個人向け国債の利率

いわゆる「金利のある世界」を背景に利率は上昇傾向にあり、これまでの個人向け国債同様、個人向け国債プラスにも注目が集まりそうです。2026年11月発行の個人向け国債の利率(税引前)は、いずれも2%を超えています。

個人向け国債の利率の推移

2020年1月から2026年10月までの期間に個人向け国債の利率の推移グラフ
  • ※財務省発表データを基に野村證券作成(期間:2020年1月発行分~2026年11月発行分)。
  • ※各利率は、発行月の表面利率(年率・税引前)(ただし、変動10年については初回適用利率)。

【ご参考】個人向け国債お試しシミュレーション(財務省ホームページ)

個人向け国債の手数料等およびご留意事項について

個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
(●変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、●固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。