国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

• ETF・ETNの投資リスクに関する説明書＜レバレッジ型、インバース型について＞
• ETF・ETNの投資リスクに関する説明書＜ボラティリティ先物型、先物指数型、米国上場3倍ブル・ベア型について＞

債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
（●変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、●固定5年、固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

• ブル・ベア型投資信託に関するご説明
• 「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益／損失」に関するご説明

信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上（オンライン信用取引の場合、売買代金の33％以上）で、かつ30万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍まで（オンライン信用取引の場合、委託保証金の約3倍まで）のお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。

野村ファンドラップの料金は、投資一任報酬とファンドラップ報酬の合計額となります。投資一任報酬は固定報酬制と実績報酬併用制があり、固定報酬制では最大で運用資産の0.4180％（税込み・年率）、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2090％（税込み・年率）＋運用益の積み上げ額の11.0％（税込み）となります。ファンドラップ報酬は最大で運用資産の1.320％（税込み・年率）となります。このほかに投資信託では運用管理費用（信託報酬）（最大で信託財産の1.35％±0.70％（概算）（税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5％）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等が変動しますので損失が生じるおそれがあります。詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。

野村SMAの料金は、投資一任報酬とSMA報酬の合計額となります。投資一任報酬・SMA報酬の料率は資産クラスごとにあらかじめ定められております。投資一任報酬は最大で運用資産の0.110％（税込み・年率）、SMA報酬は最大で運用資産の1.540％（税込み・年率）となります。このほかに投資信託では運用管理費用（信託報酬）（最大で信託財産の4.00％（概算）（税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5％）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等が変動しますので損失が生じるおそれがあります。詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。（また、投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の報酬・手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。）

なお、上記の投資一任報酬、SMA報酬等は、あくまで最大の料率を表示しておりますので、お客様のご負担になる実際の料率に関しましては、お客様が採用されるプランに係る投資提案書等をご参照ください。

• 信託財産の運用により生じた利益・損失はすべて受益者であるお客様に帰属します。信託財産は、野村SMA投資一任契約に基づき、専用投資信託への投資を通じて運用をおこないますので、投資元本が保証されているものではありません。
• ラップ信託は預金ではなく、また預金保険機構による保護の対象ではありません。
• ラップ信託に、元本の補てん、利益の補足はありません。
• ラップ信託は、投資者保護基金による保護の対象ではありません。
• ラップ信託の受益権は、野村信託銀行以外の第三者に譲渡または質入することができません。
• ラップ信託は、クーリング・オフの対象ではありません。

• ＊すでに遺言書や遺言信託の設定をされた当初委託者 兼 第一受益者からのお申込みはお引き受けできない場合があります。お申込みにあたっては、推定相続人の遺留分（民法が一定範囲の相続人に保障している相続財産の取得分）を踏まえて契約金額をご検討ください。
• ＊野村信託銀行はラップ信託について「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）」に定める信託報酬（信託報酬計算基準額に0.22％（税込み・年率）を乗じた金額）を頂きます。この信託報酬は、野村證券がSMA報酬として収受する金額に含まれます。

野村信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第29号
加入協会／一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

• 野村證券は野村信託銀行の信託代理店としてラップ信託の契約締結の媒介をおこないます。

保険商品のご契約の際には、各商品等に所定の費用等（契約時にご負担いただく費用、運用期間中にご負担いただく費用等の合計額）があります。契約日から一定期間内の解約時には解約控除が発生する場合があります。投資型年金保険・投資型終身保険は、国内外の株式、債券等に投資され、それらの価格が変動する等のリスクがあり、定額年金保険・終身保険・養老保険は、商品によっては、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用され、また、外貨建商品の場合には為替リスクがあり、いずれも損失が生じるおそれがあります。保険商品は、商品により最低保証がなく、お受取になる年金、解約返戻金等の受取総額が払込保険料を下回る場合があります。
ご検討・お申し込みに際しては、「商品パンフレット」、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり-約款」などをあわせてご覧ください。詳しい内容は、販売資格を有した当社担当者（生命保険募集人）までお問い合わせください。

株式、債券、投資信託等の有価証券や保険は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。また、元本の保証はありません。

1. 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
2. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
3. 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
3. つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
4. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

ノムラFX（店頭外国為替証拠金取引）のお取引には、取引手数料はかかりません。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。また、非対円通貨取引においては円貨への換算に伴うスプレッドがあります。スプレッドは、市場の状況によって変化いたしますので常に一定ではありません。
ノムラFXのお取引にかかる証拠金の額は、取引額に証拠金率4％を乗じることにより算出されます。取引額の証拠金の額に対する比率（レバレッジ）は、最大25倍になります。
ノムラFXは、取引対象である通貨の価格の変動（非対円通貨取引である場合には、円貨への換算に伴う価格の変動を含みます）により損失を被る可能性があります。取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払が発生します。金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。また、当社の経営・財産状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る可能性があります。
ノムラFXは、実際のお取引の額が証拠金の額より大きいため、その損失の額が、差し入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
お客様の証拠金維持率が当社の定める水準を下回った場合、お客様のご意思に関わらず、未決済建玉の全てに対して自動的に反対売買を行います（ロスカットルール）。ロスカットの場合でも、相場の急激な変動により損失の額が差し入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
実際のお取引の際には、「ノムラFX（店頭デリバティブ取引）に係るご注意」および「店頭外国為替証拠金取引【ノムラFX】の契約締結前交付書面」等をよくお読みいただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

• 証拠金率は、当社の判断により変更される場合があります。

株式は、株価の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。また、株式の売買にあたっては、お買付時、ご売却時の際に、一律1.21％（税込）の売買手数料がかかり、払込金、売却代金より差引かさせていただきます。なお、売却代金については、キャピタルゲイン課税の対象となります。

• 加入し、掛金を拠出できるのは65歳未満の国民年金の被保険者の方です。
• 確定拠出年金制度で積み立てた資産は、原則60歳になるまで引き出すことができません。
• 個人型確定拠出年金は、1人1口座が原則です（複数の金融機関を通じて加入することはできません）。
• 60歳到達時点で通算加入者等期間が10年未満の場合、期間に応じて受給開始可能年齢が61歳～65歳に繰り下がります（通算加入者等期間を有しない60歳以上の加入者の方の受給開始は加入から5年経過した日以後となります）。
• 将来の受取額は運用成果によって決まりますので、良かった場合も悪かった場合もご自身の受取額に反映されます。
• 加入から受け取りまで、所定の手数料がかかります。
• 掛金は「毎月定額」以外に「掛金額、拠出月を指定」することが可能ですが、一定の制約があります。

• 本情報は個人型確定拠出年金の紹介を目的として野村證券確定拠出年金部が作成したものであり、制度のすべてを説明したものではありません。
• 信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、正確かつ完全であることを保証するものではありません。
• 加入申出の際は、資料等で詳細をご確認の上、お手続きください。
• 本情報の記載内容は2024年1月現在のものであり、今後、法令等の改正により、変更される場合もありますので、ご了承ください。

不動産投資、不動産運用または不動産市場環境に関する一般的な情報をご提供するものであり、お客様の個別のご相談に関しましては、提携不動産会社または当社の宅地建物取引業の免許を取得している部署がお受けいたします。

• 野村證券株式会社　宅地建物取引業者　国土交通大臣免許（3）第8197

『野村の「資産設計」』で行う試算結果や提案内容は、お伺いした条件や当社による仮定など限られた一定の前提のもと、当社の定める方法により簡便に算出したものであり、将来を示唆、保証するものではありません。市場環境や投資上の制約条件などによっては、お客様の回答やご要望の全てにお応えする資産運用案をご用意できない場合もございます。試算結果や提案内容は、前提により変わる可能性があります。また、『野村の「資産設計」』で想定していない事は十分起こりえます。『野村の「資産設計」』でご提示する相続税試算額は、税務書類、税務官公署に対する申告、あるいは申告書の作成に利用することを意図したものではないため、与えられた条件に従って簡便な方法で算出しており、実際の相続税額とは異なります。相続税額の算出など個別の税務の詳細につきましては、税理士等にご相談ください。内容についてご不明な点がございましたら、当社の担当者にお問い合わせください。