野村とミライづくり 知る・知らないで大きな差!?20代~40代のお金のハナシ

現役世代のお金事情

働き盛りの現役世代層。安定した収入がのぞめますが、その分、多くの支出も発生します。支出の中でも特に大きいのが、結婚、出産、住宅購入費、そして子どもにかける教育費です。それぞれ、どれくらいのお金が必要になるかご存じでしょうか?

「結婚」「出産」「住宅購入」「子どもの教育」それぞれのライフイベントにかかる費用は…

【結婚】 結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用総額[推計値]371.3万円


「結婚」にまつわる費用は、挙式・披露宴以外にもさまざま。何にいくらぐらいかかるのかチェックしておきましょう。

◆ 結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用総額[推計値(注1)371.3万円

<項目別平均額(注2)

  • 結納式の費用 16.6万円
  • 両家の顔合わせの費用 6.6万円
  • 婚約指輪 35.8万円
  • 結婚指輪(2人分) 26.1万円
  • 挙式、披露宴・ウエディングパーティ総額 303.8万円
  • 新婚旅行 29.6万円
  • 新婚旅行土産 4.3万円

  • <出所>「ゼクシィ結婚トレンド調査2022 報告書(首都圏)」より野村證券作成

  • (注1)「結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用総額」は、「項目別平均額」に掲載している平均値にそれぞれの実施・購入者の割合を乗じて調査対象全体における平均値を算出し、それらを合計して総額を推計して算出している。
  • (注2)「結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用総額」の算出時に用いた各項目の平均金額を掲載しているが、これは結納・会場費および両家の顔合わせ・会場費については実施した人の、その他の項目については費用の発生した人の平均金額であり、「項目別平均額」の合計は、「結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用総額」とは一致しない。
【出産】 正常分娩時の出産費用総額[平均値]53.8万円


「出産」には、分娩や入院にかかるお金だけでなく、妊娠期間中の妊婦健診費用や、ベビー用品等の購入費用もあり、積み重なると大きくなるので、お金の事前準備が必要です。

◆ 正常分娩時の出産費用総額[平均値]53.8万円

<項目別平均額(注)

  • 入院費 11.6万円
  • 分娩料 27.7万円
  • 新生児管理保育料 5.0万円
  • 検査・薬剤料 1.4万円
  • 処置・手当料 1.6万円
  • 室料差額 1.7万円
  • 産科医療補償制度 1.5万円
  • その他 3.2万円

  • <出所>厚生労働省「第155回社会保障審議会医療保険部会_出産育児一時金について」より野村證券作成

  • (注)項目別平均額は、小数点第2位を四捨五入しており、これらの合計値と「正常分娩時の出産費用総額[平均値]」とは一致しない。
【住宅】 全国平均 購入価格3,924.8万円 自己資金額480.0万円


「住宅」は、場所や、戸建て・マンションなど種類によって金額が変わってきます。いずれにせよ、人生において大きな買い物になるはずですので、早めに想定をしておきましょう。

◆ 全国平均 購入価格 3,924.8万円 自己資金額 480.0万円

首都圏 近畿圏 東海圏
購入
価格
4,379.8
万円
3,944.1
万円
3,604.2
万円
自己
資金額
578.7
万円
489.3
万円
373.4
万円

  • <出所>(独法)住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査報告」より野村證券作成
【教育】 幼稚園から大学までの教育にかかる費用合計 国公立817万円 私立2,279万円


「教育」の資金は、子供が成長してから準備するのではなく、早いうちからかかる金額を把握して、しっかり準備しておきましょう。

◆ 幼稚園から大学までの教育にかかる費用合計 国公立 817万円 私立 2,279万円

国公立 私立
幼稚園
(3~5歳)
47
万円
92
万円
小学校 211
万円
1,000
万円
中学校 162
万円
430
万円
高校 154
万円
316
万円
大学 243
万円
441
万円

(文系)

  • <出所>幼稚園~高校:文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」

  • 金額は、当年度の各学年の平均額の単純合計
    大学:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」より野村證券作成

20代~40代の方には、これから様々なライフイベントが待っています。
どのようなイベントがいつ・どのくらいの費用感で発生するのかを認識し、いざという時に困らないようにするために、
まずは今からできる『資産形成』をはじめていきましょう。

「時間」を味方にした資産形成

現役世代の皆さんは、これから長い時間をかけて資産をつくっていくことができます。つまり、現役世代にとって「時間」は強い味方なのです。
じっくり時間をかけて資産形成をするなら「積立投資」を検討してみませんか?「積立投資」は早めにはじめることで、“積み立ての力”がより発揮されます!積み立てをスタートする年齢によってどのくらいの違いが出るか確認してみましょう。

例えば毎月3万円で積立投資を行い、年率3%(複利)で運用できた場合の65歳時点の残高
  • <出所>野村證券投資情報部作成
  • 一定の設定条件を基に、野村證券マネーシミュレーター「みらい電卓」で算出しています(複利計算)。実際の指数等の動きとは異なります。表示金額は1万円未満切り捨て。
  • 手数料・税金等は考慮していません。

「積立投資」が投資初心者の方にも向いている3つの理由

  • 1.投資するまとまった資金がなくても、月々数千円からはじめられます。
  • 2.毎月決められた日に自動的に買付けるので、買うタイミングが分からない方でもはじめやすいです。
  • 3.一定金額を毎月投資し続ける「ドルコスト平均法」で相場の上げ下げに悩まされることがないので忙しい方でも無理なく続けられます。

いざ「積立投資」をはじめようと思っても何からはじめればいいかわからない…という方には
「NISA・つみたて投資枠」の活用「iDeCo」がオススメ。

通常は約20%かかる運用益に対する税金が非課税で、購入時手数料や運営管理機関手数料が無料

【NISA・つみたて投資枠】

NISA口座を開設すると、「つみたて投資枠」では年間120万円まで「非課税」で投資することが可能。
「つみたて投資枠」で投資できるファンドは購入時手数料が無料で、運用管理費用(信託報酬)も低水準でおトク!長期・積立・分散投資を行うことで安定的な運用を目指します。

【iDeCo】

セカンドライフの資金作りにピッタリなiDeCo(個人型確定拠出年金)。月々の掛金を積み立てし、60歳以降の年金に上乗せして備えることができます。運営管理機関手数料が無料で、掛金は所得控除の対象、運用益は非課税など税制メリットが大きな制度。

いまから、ずっと。これから、もっと。人生100年パートナー

野村證券は、金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献するため、
「人生100年時代」を生きるお客さま一人ひとりの「今」と「未来」に寄り添い、最も信頼されるパートナーとなるべく取り組んでいきます。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
  2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
  4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
  11. 成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当社所定の株式等(ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
  2. 国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  3. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

iDeCoへの加入にあたってのご留意事項(2024年1月現在の法令等に基づく)
  • 加入し、掛金を拠出できるのは65歳未満の国民年金の被保険者の方です。
  • 確定拠出年金制度で積み立てた資産は、原則60歳になるまで引き出すことができません。
  • 個人型確定拠出年金は、1人1口座が原則です(複数の金融機関を通じて加入することはできません)。
  • 60歳到達時点で通算加入者等期間が10年未満の場合、期間に応じて受給開始可能年齢が61歳~65歳に繰り下がります(通算加入者等期間を有しない60歳以上の加入者の方の受給開始は加入から5年経過した日以後となります)。
  • 将来の受取額は運用成果によって決まりますので、良かった場合も悪かった場合もご自身の受取額に反映されます。
  • 加入から受け取りまで、所定の手数料がかかります。
  • 掛金は「毎月定額」以外に「掛金額、拠出月を指定」することが可能ですが、一定の制約があります。
野村のiDeCoへの加入にあたってのご注意
  • 本情報は個人型確定拠出年金の紹介を目的として野村證券確定拠出年金部が作成したものであり、制度のすべてを説明したものではありません。
  • 信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、正確かつ完全であることを保証するものではありません。
  • 加入申出の際は、資料等で詳細をご確認の上、お手続きください。
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