“株主優待”と“配当金”オトクな株主生活を
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＼人気を集めている株主優待はコレだ！／株主優待ランキング「マイベスト総合」（注1）ベスト10
- ※下記の優待内容につきましては過去の情報に基づくものであり、内容が変更されている場合、今後廃止が予定されている場合がございます。最新の情報は当該企業のホームページをご覧いただく等、ご自身にてご確認ください。
| 順位 | 銘柄名 | 優待内容 |
|---|---|---|
| 1 | イオン | 株主優待カード（買物3％キャッシュバックなど） 割当基準月：2月、8月 |
| 2 | 全国保証 | 3,000円分のQUOカード 割当基準月：3月 |
| 3 | すかいらーくホールディングス | 2,000円分の自社グループレストラン株主優待カード 割当基準月：12月、6月 |
| 4 | 日本マクドナルドホールディングス | 食事優待券 割当基準月：12月、6月 |
| 5 | ダイドーグループホールディングス | 6,000円相当の株主優待品（1月、長期限定）/優待価格販売 割当基準月：1月、7月 |
| 6 | ＫＤＤＩ | 3,000円相当の全国のグルメまたは寄付 割当基準月：3月 |
| 7 | 日本ハム | 3,000円相当のグループ商品または3,000円分の寄付（3月） 割当基準月：3月、9月 |
| 8 | 綿半ホールディングス | 信州特産品または寄付など（長期限定）、マイホーム購入特典 割当基準月：9月 |
| 9 | 日清食品ホールディングス | 3,000円相当のグループ会社製品詰め合わせまたは寄付（3月） 割当基準月：3月、9月 |
| 10 | 明治ホールディングス | 1,500円相当の自社グループ製品詰め合わせ（寄贈も可） 割当基準月：3月 |
- （注1）本ランキングは「知って得する株主優待」2023年版で実施した読者アンケートの結果（有効回答数1,607件）に基づいています。4つのテーマに該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,433件を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施（ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止または廃止予定の銘柄は除く）、項目ごとに集計しています。
- ※諸般の事情により、一部の銘柄について、掲載を見合わせる場合があります。
【ご留意いただきたい事項】
・上記の優待内容は、最低対象株数で取得できる内容を記載しています。
・ご投資にあたっては、株主優待以外の要素についてもご検討のうえ、ご自身でご判断ください。
株主優待・配当金の基礎知識
株主優待
株主優待とは、株主還元策の一環として、持ち株数に応じて自社製品や優待券などを無料で配布する制度です。
企業の特色を活かした商品もあり、企業と株主のより良い関係作りのきっかけともなっているようです。
優待品は企業によってさまざま。自社商品の他にも、人気の食事券やギフト券などがあります。
- ※優待内容の画像はイメージです。実際の優待内容とは異なります。
配当金
配当金とは、企業が得た利益の一部を株主へ分配するものです。配当の利回りが2％以上の企業は、東証プライム市場上場企業のうち、約65％にのぼります。
企業の業績が好調であれば配当金の増加が期待できます。
例えば…
予想配当利回り2.5％の場合、50万円投資すると、1万2,500円の配当が期待できるということ！
※ 手数料や税金は考慮していません。
※ 将来の投資成果を保証するものではありません。
- （注2）東証プライム市場上場銘柄で、データが有効なものを対象としています。配当利回りの計算に用いたデータは、いずれも2023年8月30日時点。
東洋経済新報社（データ提供がない場合は会社予想値）の今期予想1株当り年間配当金を株価で割って求めています。 配当金に予想レンジがある場合は、レンジの大小の平均値を利用。
【重要】配当や株主優待の権利を受けるためには…
配当や株主優待の権利を受けるためには、各企業が定めている「権利確定日（注3）」までに株主になる必要があり、そのためには、権利確定日から起算して3営業日前（権利付最終日（注3））までに株式を購入しなければなりません。
（注3）株主優待の場合は、それぞれ「割当基準日」「割当最終日」と呼びます。
※ 銘柄によっては、株主の権利確定日と株主優待の割当基準日が異なる場合があります。
※ 権利確定日（割当基準日）は上場会社によって異なります。株式を購入する前にご確認ください。
※ 立会時間内に約定する必要があります。
ご留意事項
- ・銘柄により株主優待を実施していない場合があります。
- ・株主優待の内容は常に一定ではありません。業績や会社の判断によって優待内容が変更もしくは優待そのものが廃止になることがあります。
- ・配当金は、常に一定ではなく、場合によっては減少したり、配当金が支払われないことがあります。
- ・ご投資に際しては、株主優待や配当利回り以外の要素についてもご確認の上、ご自身でご判断ください。
なぜ野村で始めるのがいいの？
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口座開設のお手続きについて
お手続き時に必要なもの
「マイナンバーカード」
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「運転免許証、運転経歴証明書、パスポートいずれか1点」＋「通知カード、マイナンバー記載の住民票の写しいずれか1点」
- 以下のものはご利用いただけませんので、ご注意ください。
現在のご住所・お名前が記載されていないもの ／ 2020年2月4日以降に申請したパスポート（所持人記入欄がないため） ／ 2012年3月31日以前に交付された運転経歴証明書 ／ 個人番号通知書 ／ 当社受付日時点で6ヶ月より前に作成された住民票の写し
お手続きの流れ
- 手数料等およびリスクについて
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当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
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国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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