マイナンバー(個人番号・法人番号)ご提供のお願い

2016年1月よりマイナンバー制度がはじまり、税務に係るお手続きの際には、マイナンバー(個人番号・法人番号)をご提供いただいております。該当するお手続きが発生しない場合も、経過措置期間が終了する2021年末までにマイナンバーをご提供いただく必要がございます

  • 記載の内容は、2019年3月現在の情報に基づいて作成されており、今後、変更される可能性があります。

つきましては、マイナンバーをまだご提供いただいていないお客様におかれましては、お早めにご提供いただきますようお願い申し上げます。なお、行き違いにて既に当社にマイナンバーをご提供いただいている場合は、何卒ご容赦ください。

また、マイナンバーのご提供後も、氏名または名称、住所または所在地の変更等の一部お手続きにおいては、その都度、マイナンバーをご提供いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野で行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現することを目的としています。

マイナンバー(個人番号)は、国民一人ひとりが持つ12桁の番号です。皆様に安心してマイナンバー(個人番号)をご提供いただけますよう、マイナンバー(個人番号)の管理・運用には、法令等により、厳格な取扱いや保護措置が求められています。当社では、マイナンバー(個人番号)のお預りにあたり、システム、事務作業等を整備し、厳重な管理を行っております。

マイナンバー(法人番号)は、国税庁長官より法人に対して付番される13桁の番号です。法人番号は、マイナンバー(個人番号)と異なり、法人番号公表サイト(国税庁ホームページ)にて、広く一般に公表されており、利用にあたって特段の制約はありません。