個人向け国債プラスキャンペーン

キャンペーン期間：2026年12月7日(月)～2027年1月29日(金)

キャンペーン概要

2026年12月・2027年1月募集の個人向け国債プラスをご購入いただいたお客様に、対象金額500万円以上で、現金をプレゼントいたします。
対象金額は、キャンペーン期間中の10年債、5年債、3年債のご購入金額ごとに算出します。（10年債、5年債、3年債のご購入金額の合算はいたしません）

企業や団体の資産を安全に運用したいあなたにも。

2026年12月募集分から、「個人向け国債」は「個人向け国債プラス」となり、一部の法人や団体に販売対象が拡大されます。

販売対象となる法人等（一般投資家）の主な例はこちら

・非営利法人
一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法人、管理組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人、税理士法人など

・非上場法人
非上場株式会社（資本金5億円未満）、合同会社、合資会社、合名会社

・その他
マンション管理組合など

※金融商品取引法の特定投資家に該当する法人（購入後に一般投資家から特定投資家に移行した場合を含み、特定投資家から一般投資家に移行した法人を除きます。）は販売対象外です。なお、何らかの事情で、特定投資家が個人向け国債プラスを保有することになった場合は、中途換金をしていただくことになります。

安全性

国が発行しているので安全

中途換金^（注1）可能

満期まで持たなくても、1年たてば額面金額で換金可能

1万円から購入可能

少額から購入できるから手軽

選べる3タイプ

固定3年・固定5年・変動10年の3タイプがあり、資産の運用目的に応じてご購入可能

・2026年12月・2027年1月募集の個人向け国債プラスをご購入いただいたお客様に、対象金額^（注2）500万円以上で、現金をプレゼントいたします。
（注2）対象金額は、キャンペーン期間中の10年債、5年債、3年債のご購入金額ごとに算出します。（10年債、5年債、3年債のご購入金額の合算はいたしません）
・対象金額が500万円未満の場合はキャンペーンの対象外となります。
・金融機関（信用組合、農協なども含む）、地方公共団体、公社・公団その他の政府機関、国立大学法人、公立大学法人などのお客様は本キャンペーンの対象外です。
・お客様の証券口座へのプレゼント入金は2027年3月3日（水）を予定しております。プレゼント入金時に、口座閉鎖または相続のお手続きをされているお客様はプレゼントの対象外となります。
・プレゼントは課税対象となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。

個人向け国債の手数料等およびご留意事項について: 個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
（●変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、●固定5年、固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。