【オンライン専用支店限定】野村のオンライン信用取引ならトータルコストを抑えられます

  • オンライン専用支店とは、野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座となります。

信用取引のメリットを有効活用しましょう

「信用取引」とは、委託保証金として「担保」を差し入れることでお金や株式を借り、手持ちの資産以上の株式売買が機動的にできる取引です。
現物取引とは違った特徴やメリットなどを、はじめての方にも分かりやすくご紹介いたします。

預けている金額よりも大きな金額を動かす
広がる利益の可能性

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同じ銘柄の売買が1日何回でも可能。
細かな値動きにも対応

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現物取引ではできない「売り」からの取引で、
下げ相場でも利益を得られる可能性も

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日々のチェックでリスクのコントロールを図れる

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  • 信用取引には現物取引にはないメリットがある反面、株価が予想に反した値動きをした場合は、委託保証金を上回る損失が生じるおそれがあります。

「信用取引」で投資の選択肢が広がります取引事例のご紹介

「信用取引の基礎知識はあるけれども、具体的な取引イメージがわかない」「自分の投資スタイルに合うかわからない」など、なかなか信用取引に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。そんな方のために、信用取引の取引事例を2つご紹介いたします。


【取引事例1】年%の買方金利の低さを活かした取引

信用取引で配当相当額を受け取ることが可能です


A株を50,000株取引した場合、半期で受け取れる信用取引配当金と保有期間にかかる費用は?

(A株:株価 1,000円、1株当たりの配当 20円(半期ごと)、配当利回り4.0%)

【取引事例1】年0.85%(注2)の買方金利の低さを活かした取引のイメージ

買方金利は低い方がオトクです

信用取引の場合、買付けから決済するまでの保有期間に買方金利がかかります。


(例)買方金利が年0.85%の野村のオンライン専用支店で半年保有した場合

5,000万円×0.85%÷365日×183日=213,082円(1円未満切り捨て)

(出所)野村證券

  • 信用取引配当金にかかる税金は考慮していません。
  • 信用取引の買付け及び決済に伴う手数料・諸費用・税金は考慮していません。また、便宜上、株価は保有期間中、一定としています。決済時の株価次第では損失が発生する可能性があります。

ここがポイント

・ 「信用取引」は手元資金の約3倍までの取引が可能なため、資金効率よく配当を狙えます。

・ 「信用取引」で買建玉を持ちながら配当の権利付き最終日を迎えた場合、“配当相当額”の受け取りが期待できます。高配当銘柄を選んで買建てすると、信用取引配当金を受け取りながら、利益確定(返済)のタイミングを待つことができます。(返済時には別途諸費用が発生します。)

・ 野村證券のオンライン専用支店では、買方金利がと低く、売買手数料も一注文一律524円のため、支払わなければならない金利や諸経費のトータルコストを低く抑えられます。

この取引をする際には、安定した配当が期待できる銘柄を選ぶことと、中長期で建玉を保有するため、十分な保証金を維持できるよう資金コントロールを行う点に気をつけましょう。


【取引事例2】空売り(つなぎ売り)を活用し、保有株式の価格変動リスクを低減する取引

保有株式の株価が下落しても利益が生じ、評価損と相殺できる可能性があります


現物保有している銘柄と同じ銘柄を100万円新規売りし、90万円で買決済した場合

【取引事例2】空売り(つなぎ売り)を活用し、保有株式の価格変動リスクを低減する取引のイメージ

(出所)野村證券

  •  ※信用取引の売却及び決済に伴う手数料・諸費用・税金は考慮していません。

ここがポイント

保有している現物株式の株価の下げが予想される場合に、同じ銘柄を信用取引で空売りすれば、実際にその時点から株価が下落すると利益が生じることになります。その利益で現物株式での評価損が相殺されるため、保有している現物株式を売らずに、値下がりのリスクを抑えることが期待できます。(注3)

  • (注3)「売り」から取引した場合、予想に反して株価が上昇した場合は損失となります。
  •   ※貸借銘柄(制度信用取引の対象銘柄のうち、買建も売建(空売り)も可能な銘柄)に限ります。

諸経費について

売買手数料(手数料率)

お取引の際にかかる費用です。


金利

「金利」とは信用買いの時に発生します。信用取引の「買い」の場合、証券会社に委託保証金を預け、お金を借りて株式を買います。この借りているお金(買付代金)に対する「金利」が費用となります。

※ 2024年11月1日現在。
野村ネット&コール口座
ほっとダイレクト口座
本・支店口座
(オンライン信用取引)
買方金利(制度/一般) 0.85%/0.85% 1.72%/3.00%
売方金利(制度) 0.00% 0.00%


信用取引貸株料

「貸株料」とは信用売りの時に発生します。信用取引の「売り」の場合、売るための株式を証券会社から借ります。 株式を借りる時のかかる「貸株料」が費用となります。

 1.15%

  • 2024年11月1日現在。
  • 上記の「金利」及び「信用取引貸株料」については、表示された作成日現在の数値等を例示したものであり、最新の数値等は「こちら」の該当箇所を必ずご確認ください。


上記の他にも、「品貸料」「管理費」「権利処理等手数料」の経費があります。

信用取引のはじめかた

オンラインサービスで信用取引をはじめる際の手順をご説明します。

STEP1|信用取引口座の開設

信用取引を始めるには、証券総合口座とは別に、信用取引の専用口座の開設が必要です。

信用取引口座開設はこちら

STEP2|保証金の振替え

お取引の前に、売買代金の33%以上、かつ30万円以上の委託保証金(または相当する代用有価証券)を差し入れる必要があります。

・ 預り金から保証金への振替の場合:「保証金へ振替」
・ 株式や投資信託を担保として差し入れる場合:「代用証券振替」

STEP3|お取引開始

「取引」>「信用取引」画面から銘柄を検索してお取引ください。

銘柄を探す

よくあるご質問

Q.信用取引とはどのような取引ですか?
A.

お客様に一定の保証金(委託保証金)を弊社に差し入れていただき、金融商品取引所に上場されている株式やETF等(以下「株式等」といいます)について、売付けに必要な株式等や買付けに必要な資金を弊社からお客様にお貸しして、売買を行っていただく取引です。なお、お貸しした株式等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

Q.現物取引と信用取引の違いは何でしょうか。信用取引にかかる税は現物取引と同じですか?
A.

現物取引は、お客様の自己資産により行う取引です。信用取引は、証券会社に担保として委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて売買する取引で、委託保証金の約3倍の取引まで可能です。現物取引では、「買い」からしか始められませんが、信用取引は貸借銘柄や当社が選定した銘柄について、「売り」からも取引を始めることができます。
税は現物取引と同様に益金に対して課税されます。信用取引の場合は、決済差益が課税対象になります。なお、信用取引も現物取引同様に特定口座の対象で源泉徴収の選択が可能です。

Q.制度信用取引と一般信用取引の違いは何でしょうか?
A.

投資家による制度信用取引の売買を受けて、証券会社は「証券金融会社」から、資金や株式を借ります。この証券金融会社が介在する信用取引を、「制度信用取引」といい、一般信用取引と比較して、対象銘柄や返済期限などの制約があります。
「一般信用取引」は、投資家と証券会社との間で取引が完結し、「証券金融会社」が介在することはありません。制度信用取引と異なり、原則返済期限の定めがなく、ほぼ全銘柄が取引の対象となる点が特徴です。

オンラインサービスの制度信用取引と一般信用取引の違いはこちらをご覧ください。

Q.オンライン信用建玉の決済期日はいつですか?
A.

オンライン信用期日(返済期日)は、お取引の種類によって異なります。
オンラインサービス画面上の「最終期日」に表示します(返済期日が設定されていない場合は「--'」表示)

・ 制度信用取引
新規建約定日の6ヶ月後の応当日(注4)の前営業日

・ 一般信用取引
原則として、無期限です。

※ コーポレートアクション等によって、返済期日が未到来であっても、原則として返済期日を繰上げします。詳しくはこちらをご覧ください。
(注4)応当日がない場合はその月の末日とし、休日の場合は前営業日

Q.オンライン信用取引を行うために、信用取引担保はどのようなものがどれくらい必要ですか?
A.

信用取引による新規建てを行う場合、売買代金に対して33%以上、かつ30万円以上の委託保証金を差し入れていただく必要があります。事前に、オンラインサービスにログインのうえ、お客様ご自身で委託保証金への振替え手続きをお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。

Q.信用取引で配当金を受け取ることはできますか?
A.

信用取引で買い建している場合、配当の権利は取得できませんが、配当相当額は受取れます。これは、配当落ちによる株価下落分の調整で、配当金そのものではありません。権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで信用建玉がある場合、株主総会(受益証券については分配金支払開始日)の1~2週間後に配当相当額を、買建玉についてはお客様の口座へ入金し、売建玉についてはお客様の口座より差し引きます。

Q.信用取引で株主優待を受け取ることはできますか?
A.

信用買建玉を保有していて「権利付最終日」から「権利落ち日」にかけてその銘柄を保有している場合、配当落調整金(配当相当額)を受取ることはできますが、現物を保有している訳ではないので、株主優待の権利は受取ることができません。

信用取引の手数料等およびリスクについて

信用取引には、売買手数料(約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み)))、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30%以上(オンライン信用取引の場合、売買代金の33%以上)で、かつ30万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍まで(オンライン信用取引の場合、委託保証金の約3倍まで)のお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。