預けている金額よりも大きな金額を動かす、 広がる利益の可能性
信用取引は、担保として差し入れた「委託保証金」の約3倍までの取引が可能です。このため、相場の変動が小さくても、現物取引に比べて大きな利益を狙うことができます。
「委託保証金」は現金だけでなく、お預りしている株式や債券、投資信託も組み入れることができる（注7）ため、お預り資産を効率的に活用して取引することができます。ただし、その反面、株価が予想に反した値動きをした場合は、現物取引に比べて大きな損失となります。
（注7）一部、委託保証金として組み入れができないものがあります。
同じ銘柄1日を何回でも売買が可能。細かな値動きに対応できる
現物取引では、1日のうち、同一資金での同一銘柄の売買を繰り返すことはできません。例えば、A株を100万円で買い、株価が上がったのでその日105万円で売却します。この売却代金で再びA株を買おうとしてもできません。
しかし信用取引では、同じ委託保証金で同銘柄でも他銘柄でも、1日に何度でも繰り返しお取引することが可能です。そのため、資金効率もよく、細かな値動きを捉えてこまめに取引ができると言えます。
※ 売買には、売買手数料、信用金利、貸株料などがかかります。
「売り」からも取引を始めることができる
現物取引では、「買い」からしか始められませんが、信用取引は「売り」からも取引を始めることができます。
そのため、保有している現物株式を売らずに、信用取引で「売り」をすることによって、値下がりのリスクを回避することができたり、株価が高いときに売り、株価下落時に買い戻せば利益を出すことができるので、現物取引よりも収益チャンスが拡がります（売るための株式は証券会社から借り入れます（注8））。 特に、相場環境が悪いときに効果を発揮します。ただし、予想に反して株価が上昇した場合は損失となります。
（注8）貸借銘柄（制度信用取引の対象銘柄のうち、買建も売建（空売り）も可能な銘柄）に限ります。なお、制度信用取引については、「信用取引お取引ルール」をご参照ください。
日々のチェックでリスクのコントロールを図ることができる
・レバレッジを抑える
損失や利益はレバレッジに比例します。信用取引では保証金の約3倍の取引ができるからといって、この最大倍率目一杯で取引をする必要はありません。また、二階建て取引に注意することも大切です。レバレッジが高まることのリスクに加えて、担保として同一銘柄を差し入れていることによって担保価値の下落リスクも同時に負うことになるため、株価下落時は評価損を生むだけでなく、担保の価値も下げてしまいます。自分がどの程度の損失額を許容できるかをあらかじめ検討しておくと、許容範囲内のレバレッジで信用取引を有効活用することができます。
・逆指値注文等の便利な機能やサービスを活用する
逆指値注文をうまく利用することで、リスクを最小限に抑えたり、一定の条件で利益を確保することが可能となります。損切りラインを事前に設定して逆指値注文をしておくことで、損失幅を増やさないことが可能です。
また、オンラインサービスでは簡単に当日の新規建可能額や、保証金預託率も確認いただくことが可能です。便利な機能やサービスを活用することでリスクのコントロールを図ることができます。
信用取引なら野村證券で
（注1）・（注2）金利 年％に関する比較条件および留意事項等については、こちらをご確認ください。
（注3）ある銘柄を信用取引で1億円買い建てし、7日後に売り決済する場合のトータルコスト。その他条件等については、こちらをご確認ください。
「信用取引」とは、委託保証金として「担保」を差し入れることでお金や株式を借り、手持ちの資産以上の株式売買が機動的にできる取引です。
現物取引とは違った特徴やメリットなどを、はじめての方にも分かりやすくご紹介いたします。
信用取引では、たとえ手数料が安価でも、金利次第でトータルコストが高くなる場合があります。
そのため野村では手数料よりも金利を重要視。（注1）の金利で取引コストの低減を図ることができます。
以下は、ある銘柄を信用取引で1億円買い建てし、7日後に売り決済する場合の、各社のトータルコストです。
（注1）・（注2）・（注4）金利 年％に関する比較条件および留意事項等ならびに売買手数料（税込）524円に関する留意事項等については、こちらをご確認ください。
「信用取引の基礎知識はあるけれども、具体的な取引イメージがわかない」「自分の投資スタイルに合うかわからない」など、なかなか信用取引に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。そんな方のために、信用取引の取引事例を2つご紹介いたします。
信用取引で配当相当額を受け取ることが可能です！
A株を50,000株取引した場合、半期で受け取れる信用取引配当金と保有期間にかかる費用は？
（A株：株価 1,000円、1株当たりの配当 20円（半期ごと）、配当利回り4.0％）
買方金利は低い方がオトクです！
信用取引の場合、買付けから決済するまでの保有期間に買方金利がかかります。
（出所）野村證券
ここがポイント
・ 「信用取引」は手元資金の約3倍までの取引が可能なため、資金効率よく配当を狙えます。
・ 「信用取引」で買建玉を持ちながら配当の権利付き最終日を迎えた場合、“配当相当額”の受け取りが期待できます。高配当銘柄を選んで買建てすると、信用取引配当金を受け取りながら、利益確定（返済）のタイミングを待つことができます。（返済時には別途諸費用が発生します。）
・ 野村證券のオンライン専用支店では、金利が（注1）の年％（注2）と低く、手数料も一注文一律524円（注4）のため、支払わなければならない金利や諸経費のトータルコストが安く抑えられます。
この取引をする際には、安定した配当が期待できる銘柄を選ぶことと、中長期で建玉を保有するため、十分な保証金を維持できるよう資金コントロールを行う点に気をつけましょう。
保有株式の株価が下落しても利益が生じ、評価損と相殺できる可能性があります！
現物保有している銘柄と同じ銘柄を100万円新規売りし、90万円で買決済した場合
（出所）野村證券
ここがポイント
保有している現物株式の株価の下げが予想される場合に、同じ銘柄を信用取引で空売りすれば、実際にその時点から株価が下落すると利益が生じることになります。その利益で現物株式での評価損が相殺されるため、保有している現物株式を売らずに、値下がりのリスクを抑えることが期待できます。（注5）
お取引の際にかかる費用です。
「金利」とは信用買いの時に発生します。信用取引の「買い」の場合、証券会社に委託保証金を預け、お金を借りて株式を買います。この借りているお金（買付代金）に対する「金利」が費用となります。
| 野村ネット＆コール口座 ほっとダイレクト口座 | 本・支店口座 （オンライン信用取引） | |
|---|---|---|
| 買方金利（制度／一般） | 0.50％／0.50％ | 1.72％／3.00％ |
| 売方金利（制度） | 0.00％ | 0.00％ |
「貸株料」とは信用売りの時に発生します。信用取引の「売り」の場合、売るための株式を証券会社から借ります。 株式を借りる時のかかる「貸株料」が費用となります。
1.15％
上記の他にも、「品貸料」「管理費」「権利処理等手数料」の経費があります。
オンラインサービスで信用取引をはじめる際の手順をご説明します。
お客様に一定の保証金（委託保証金）を弊社に差し入れていただき、金融商品取引所に上場されている株式やETF等（以下「株式等」といいます）について、売付けに必要な株式等や買付けに必要な資金を弊社からお客様にお貸しして、売買を行っていただく取引です。なお、お貸しした株式等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。
現物取引は、お客様の自己資産により行う取引です。信用取引は、証券会社に担保として委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて売買する取引で、委託保証金の約3倍の取引まで可能です。現物取引では、「買い」からしか始められませんが、信用取引は貸借銘柄や当社が選定した銘柄について、「売り」からも取引を始めることができます。
税は現物取引と同様に益金に対して課税されます。信用取引の場合は、決済差益が課税対象になります。なお、信用取引も現物取引同様に特定口座の対象で源泉徴収の選択が可能です。
投資家による制度信用取引の売買を受けて、証券会社は「証券金融会社」から、資金や株式を借ります。この証券金融会社が介在する信用取引を、「制度信用取引」といい、一般信用取引と比較して、対象銘柄や返済期限などの制約があります。
「一般信用取引」は、投資家と証券会社との間で取引が完結し、「証券金融会社」が介在することはありません。制度信用取引と異なり、原則返済期限の定めがなく、ほぼ全銘柄が取引の対象となる点が特徴です。
オンライン信用期日（返済期日）は、お取引の種類によって異なります。
オンラインサービス画面上の「最終期日」に表示します（返済期日が設定されていない場合は「--'」表示）
・ 制度信用取引
新規建約定日の6ヶ月後の応当日（注6）の前営業日
・ 一般信用取引
原則として、無期限です。
※ コーポレートアクション等によって、返済期日が未到来であっても、原則として返済期日を繰上げします。詳しくはこちらをご覧ください。
（注6）応当日がない場合はその月の末日とし、休日の場合は前営業日
信用取引による新規建てを行う場合、売買代金に対して33％以上、かつ30万円以上の委託保証金を差し入れていただく必要があります。事前に、オンラインサービスにログインのうえ、お客様ご自身で委託保証金への振替え手続きをお願いします。
信用取引で買い建している場合、配当の権利は取得できませんが、配当相当額は受取れます。これは、配当落ちによる株価下落分の調整で、配当金そのものではありません。権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで信用建玉がある場合、株主総会（受益証券については分配金支払開始日）の1～2週間後に配当相当額を、買建玉についてはお客様の口座へ入金し、売建玉についてはお客様の口座より差し引きます。
信用買建玉を保有していて「権利付最終日」から「権利落ち日」にかけてその銘柄を保有している場合、配当落調整金（配当相当額）を受取ることはできますが、現物を保有している訳ではないので、株主優待の権利は受取ることができません。
信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上（オンライン信用取引の場合、売買代金の33％以上）で、かつ30万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍まで（オンライン信用取引の場合、委託保証金の約3倍まで）のお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。
