『野村の「資産設計」』で行う試算結果や提案内容は、お伺いした条件や当社による仮定など限られた一定の前提のもと、当社の定める方法により簡便に算出したものであり、将来を示唆、保証するものではありません。市場環境や投資上の制約条件などによっては、お客様の回答やご要望の全てにお応えする資産運用案をご用意できない場合もございます。試算結果や提案内容は、前提により変わる可能性があります。また、『野村の「資産設計」』で想定していない事は十分起こりえます。『野村の「資産設計」』でご提示する相続税試算額は、税務書類、税務官公署に対する申告、あるいは申告書の作成に利用することを意図したものではないため、与えられた条件に従って簡便な方法で算出しており、実際の相続税額とは異なります。相続税額の算出など個別の税務の詳細につきましては、税理士等にご相談ください。内容についてご不明な点がございましたら、当社の担当者にお問い合わせください。

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。