2007年9月30日より、従来の証券取引法を改正した「金融商品取引法」が施行されました。この「金融商品取引法」は、従来の有価証券だけでなく、金融商品・金融サービスについて包括的・横断的な投資者保護ルールを整備することを、目指すものです。
野村の取り組み
- お客様のご意向やお取引の状況などを十分に確認させていただき、商品やサービスのご案内をいたします。
- 商品内容や投資にかかるリスクについて、お客様にご理解いただけるよう、商品やサービスのご案内をいたします。
- 「金融商品取引法」を遵守し、適正な営業活動をおこなってまいります。
金融商品取引法施行の背景
環境変化に対応するため、2006年6月、通常国会で「金融商品取引法制」を整備する法改正が成立しました。
金融商品取引法のポイント
大きく、4つのポイントがあります。
特定投資家制度
投資者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給を円滑化させるために特定投資家制度ができました。
金融商品取引業者が守らなければならない主な販売・勧誘ルール
金融商品取引法では、適合性の原則、書面交付義務、標識の掲示義務、広告規制、禁止行為など、証券会社などの金融商品取引業者が守らなければならない販売・勧誘ルールを定めています。
