上場株式等・公募株式投資信託の売却損益

売却利益・売却損失の確定申告についてまとめました。

売却益の場合

  • 上場株式等の売却益、公募株式投資信託の売却益・償還差益は、譲渡所得として分離課税の扱いです。
  • 10.147%(所得税7%、住民税3%、復興特別所得税0.147%)の軽減税率は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率が適用されます。
  • 特定口座(源泉徴収口座)における源泉徴収税率も、売却益の場合と同様です。
  • 少額非課税制度につきましては、「野村でNISA」特設サイトをご覧ください。

野村で「NISA」新しいウィンドウで開きます

売却損の場合

以下の順で損益通算、繰り越しが可能です。

1:売却益との相殺、2:配当所得との損益通算、3:確定申告により3年間繰越。売却益との相殺と配当所得との損益通算は、「配当所得との損益通算」を行わずに売却損を3年間繰り越すことは可能で、特定口座(源泉徴収口座)内だけの損益通算であれば申告は不要です。

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留意点

  • 確定申告した場合は、家族の配偶者控除・扶養控除等の適用の可否や、国民健康保険料等の計算に影響が出るケースもあります。
  • 特定口座(源泉徴収口座)について確定申告を行う際には、売却損と受入れ配当等の損益通算を行う前の金額でご申告ください。

3年間の繰り越し控除のケース

例えば、平成25年に上場株式等の譲渡等の損失が500万円生じたケースで、平成26年で250万円の譲渡益、平成27年で200万円の譲渡益、平成28年で譲渡益100万円だったと仮定した場合の譲渡益の計算は次のようになります。

平成25年 ▲500万円(平成26年に繰り越し)
平成26年 250万円-500万円=▲250万円(平成27年に繰り越し)
平成27年 200万円-250万円=▲50万円(平成28年に繰り越し)
平成28年 100万円-50万円=50万円譲渡益50万円

図:3年間の繰り越し控除のケース

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平成28年1月より、債券や公社債投信の税制が変わり、株式や株式投信の課税方式と同様となります。

金融所得課税の一体化


  • 本ページは基礎知識の提供を目的としております。平成26年1月時点で施行されている法令に基づき作成しています。

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