上場株式等の配当金・公募株式投資信託の収益分配金

  • 10.147%(所得税7%、住民税3%、復興特別所得税0.147%)の軽減税率は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率が適用されます。
  • 上場株式等・公募株式投資信託の売却損と損益通算されます。
  • 特定口座(源泉徴収口座)の場合は、同口座へ受入れられます。(国内上場株式等の配当金を特定口座で受入れるためには、株式数比例配分方式のお申し込みも必要です。)
  • 少額非課税制度につきましては、「野村でNISA」特設サイトをご覧ください。

野村で「NISA」新しいウィンドウで開きます

図:源泉徴収20.315%は申告不要と確定申告のどちらかを選択できます(確定申告の場合、支払通知書の添付が必要)。確定申告を選んだ場合、総合課税を選択し、他の所得と合算配当控除を適用するか、分離課税を選択し、売却損と損益通算するか選択することが可能です。

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留意点

  • 金額にかかわらず、税務署に支払調書または特定口座年間取引報告書(特定口座(源泉徴収口座)に受入れた配当等の場合)が提出されます。
  • 上場会社の大口株主が支払いを受ける当該上場株式等の配当についてすべて総合課税となります。「大口株主」とは発行済株式総数の3%以上を有する個人株主です。
  • 弊社の特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、弊社を通じて交付される上場株式等の配当金は特定口座に受入れられ、上場株式等の売却損がある場合には特定口座にて損益通算いたします(法令等により受入れられないもの等を除きます)。弊社では、上記の配当等を特定口座へ受入れない取り扱いとすることは出来ませんので、あらかじめご了承ください。

配当金の受け取り方法

国内上場株式等(ETF、REIT(不動産投資信託)を含む)の配当金には、4つのお受取方法があります。

配当金の受け取り方法

  • 少額投資非課税口座(NISA)で購入する国内上場株式等の配当金等を非課税で受け取りたい場合や特定口座(源泉徴収口座)内で損益通算したい場合は、「株式数比例配分方式」をご選択ください。

平成28年1月より、債券や公社債投信の税制が変わり、株式や株式投信の課税方式と同様となります。

金融所得課税の一体化


  • 本ページは基礎知識の提供を目的としております。平成26年1月時点で施行されている法令に基づき作成しています。