投資信託のQ＆A
投資信託をオンラインサービスで取引・確認する場合の、よくある質問や用語に関してご説明いたします。
投資信託の基礎知識
- Q.投資信託とは？
-
A.
「投資信託」とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
- Q.投資信託のリスクとリターンとは？
-
A.
リターンとは、投資を行うことで得られる収益のことです。リスクとは、得られるリターンが不確実なため、リターンに振れ幅があることをいいます。
- Q.基準価額はいつ更新されますか？
-
A.
オンラインサービスのファンド詳細の画面では、営業日当日の21：30～22：00頃を目安に更新が反映します。
また、お預り資産の画面では翌営業日の6：00に更新されます。
- Q.投資信託を定期的に一定額買付ける方法はありますか？
-
A.
毎月1回、あらかじめ指定した投資信託に決まった金額を投資する積立サービス「投信積立」があります。
詳しくは下記「投信積立の詳細を見る」をご覧ください。
- Q.投資信託のキャンペーンはありますか？
- A.
購入時について
- Q.投資信託の購入方法は？
-
A.
オンラインサービスでのご注文方法は以下リンクからご確認ください。
- ※公社債投資信託や単位型投資信託（一部の銘柄を除く）などは、オンラインサービスではお取り扱いしておりませんので、お取引店へご注文ください。
- Q.投資信託にもオンライン料率の適用がありますか？
-
A.
投資信託は適用対象外となります。
- Q.投資信託の購入時にNISAは使えますか？
-
A.
成長投資枠の対象銘柄のみ、NISAで購入いただけます。
- Q.NISA枠を超える金額を注文する場合は？
-
A.
NISA口座で非課税枠の残枠を超えるご注文の場合は、非課税枠の範囲内でNISA口座でのお買付け、超過した分は課税口座でのお買付けとなります。
- Q.オンラインサービスから注文の取消はできますか？
-
A.
オンラインサービスの『注文照会/訂正/取消』メニューより「取消」が可能です。取消可能時間は注文後から注文執行日の注文締切時間（銘柄により異なります）までです。なお、投資信託の場合、注文の「訂正」はできませんので、注文を取り消した後、改めてご注文ください。
- ※注文チャネルがお取引店の場合、オンラインサービスから「取消」はできません。お取引店までご連絡ください。
- Q.オンラインサービスから注文した場合、いつ資金が必要になりますか？
-
A.
オンラインサービスでのお取引の場合、ご注文時点で証券口座より受け渡しの概算金額が拘束され、受渡日に精算されます。ファンドごとに受渡日は異なりますのでご注意ください。
保有時について
- Q.投資信託の個別ファンドの詳細情報を調べるにはどうすればよい？
-
A.
オンラインサービスのファンド詳細画面で、個別ファンドのチャート、基準価額、純資産総額など価格情報や設定日、償還日、株式・債券比率などの基本・運用情報がご覧いただけます。
- Q.運用損益・トータルリターンの確認方法は？
-
A.
オンラインサービスの「資産状況/履歴」＞『投信の運用損益』からご確認いただけます。
- Q.分配金の確認方法は？
-
A.
オンラインサービスの「資産状況/履歴」＞『取引/注文履歴』からご確認いただけます。
- Q.普通分配金と特別分配金（元本払戻金）の違いとは？
-
A.
分配金は、お客さまごとに異なる「個別元本」をもとに計算され、特別分配金と普通分配金の2つに分けられます。普通分配金は、収益分配後の基準価額が、個別元本を上回る場合の分配金で、課税対象となります。一方、特別分配金（元本払戻金）は、収益分配後の基準価額が個別元本を下回る部分の分配金のことをいいます。特別分配金（元本払戻金）は、その名の通り元本の払い戻しにすぎず、非課税となります。
- Q.NISA口座で保有しているものをスイッチングできますか？
-
A.
できます。スイッチングの際は一旦売却し、新規に買付けをする場合と同様の扱いになります。なお、NISA口座で保有する金融商品を売却した場合は、翌年以降、売却した商品の取得価額分の非課税保有限度額（総枠）が復活して再利用が可能となります。
- Q.オンラインサービスで分配金の受取方法を変更することはできますか？
-
A.
オンラインサービスの「口座情報/手続き」＞『投信分配金受取照会/変更』から変更いただけます。
- Q.オンラインサービスで分配金の受取方法を変更した場合いつから適用されますか？
-
A.
オンラインサービスでは、投資信託の決済日前日20時までに変更した場合、当月分より変更後の受取方法が適用されます。
売却時について
- Q.投資信託の売却方法は？
-
A.
オンラインサービスでのご注文方法は以下リンクからご確認ください。
- ※公社債投資信託や単位型投資信託（一部の銘柄を除く）などは、オンラインサービスではお取り扱いしておりませんので、お取引店へご注文ください。
- Q.売却資金はいつ、どの口座で受け取ることができますか？
-
A.
受渡日に証券口座で受け取ることができます。お客様の登録金融機関への振り込みをご希望の場合は、受渡日の前営業日6時からオンラインサービスでの出金指示が可能となります。翌営業日付でお振り込みいたします。
- Q.当日買付けした投資信託の売却注文ができるのはいつからですか？
-
A.
約定日の翌日となります。
- Q.投資信託を売却した場合、どのような費用がかかりますか？
-
A.
売却される投資信託により異なります。詳細は、当該銘柄のファンド詳細ページから「目論見書」にてご確認ください。
- Q.オンラインサービスから注文の取消はできますか？
-
A.
オンラインサービスの『注文照会/訂正/取消』メニューより「取消」が可能です。取消可能時間は注文後から注文執行日の注文締切時間（銘柄により異なります）までです。なお、投資信託の場合、注文の「訂正」はできませんので、注文を取り消した後、改めてご注文ください。
- ※注文チャネルがお取引店の場合、オンラインサービスから「取消」はできません。お取引店までご連絡ください。
投資信託の用語
- 基準価額
-
投資信託の値段のことです。
投資信託の委託会社は原則、投資対象資産の純資産価値を毎営業日評価し、1日1回基準価額を算出しています。
- 約定日
-
注文が執行され、売買が成立した日のことをいいます。投資信託の約定日は商品ごとに異なります。
- 受渡日
-
売買が成立し、決済（受け渡し）を行う日のことをいいます。投資信託の受渡日は商品ごとに異なります。
- 信託期間
-
投資信託の最初の設定日から償還日までの期間のことをいいます。
信託期間が設けられている投資信託の場合、通常は償還日が到来すると運用資金を投資家に返金し運用を終了させます。ただし、所定の手続きにより、繰上償還や信託期間の延長も可能となっています。
- 信託報酬
-
販売会社・運用会社・受託銀行がそれぞれの業務に対して受け取る報酬のことです。純資産総額に対する年率で表示されますが、日割り計算で日々信託財産から差し引かれます。
- 為替ヘッジ
-
外貨の先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクを回避することをいいます。海外資産に投資する場合、外貨建てでは運用収益が得られたとしても、為替変動により円換算すると資産価値が下がる可能性がありますが、為替ヘッジを行うことで、こうした損失を抑制することが期待できます。
反対に円換算すると資産価値が上がる可能性もありますが、為替ヘッジを行うと、こうした収益は得られなくなります。
為替ヘッジする際には2国間の短期金利差相当のヘッジコストがかかります。
- お申込不可日
-
取引所の休場や海外の祝祭日などによりご注文できないお申込不可日があります。各銘柄のお申込不可日については「投資信託お申込不可日カレンダー」でご確認ください。
- 決算日
-
投資信託の計算期間の末日で損益等が確定する日のことをいいます。決算日時点の信託財産の状況やその間の運用の状況等が運用報告書を通じて説明されます。
- スイッチング
-
ファンド間の乗換えのことをいい、例えば為替ヘッジ有りのAというポートフォリオから、為替ヘッジ無しのBというポートフォリオに乗換えることをいいます。スイッチングの際には、スイッチング手数料がかかるファンドもあります。
- トータルリターン
-
投資信託購入時点から現在における投資期間全体での、一部を売却した場合の精算金額や、既に受け取った分配金を含めた、実際の損益状況のことをいいます。
- 信託財産留保額
-
信託期間の途中で換金する場合に、ファンド運用の安定性を高めるのと同時に長期に保有する受益者との公平性を確保するために、信託財産中に留保される資金で、換金代金から差し引かれます。
投資信託の取引手順に関して
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
-
投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。