決断を先送りすると、
選択肢が狭まることも
早めの対策が重要です
事業承継に関する課題は、短期間で
解決できるものばかりではありません。
長期的な視点で準備をすることで、
選択肢が増え、
ご自身の意向にあった対策方法が
見つけやすくなるかもしれません。
承継スキームの選定は時間がかかる
近年では、親族内承継や従業員・役員承継の他に、M＆Aを行うことで外部の企業や個人に事業を売却する方法で事業承継するケースも増えています。
しかし、選択肢が豊富になっている一方で、検討すべきことが増えたり、買い手との思わぬトラブルが発生したりと、想定以上に時間や負担がかかる可能性もあります。
- ※日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」をもとに野村證券作成
廃業理由の約3割が後継者難
日本政策金融公庫総合研究所の2023年調査によると、廃業を予定している中小企業のうち、およそ3割が「後継者不足」を理由に廃業を考えています。
家業を継ぐことへの若い世代の意欲低下、都市部への人口流出、事業承継の準備不足といった様々な問題が背景にありますが、いずれもすぐに解決できることではありません。
先を見越した早めの準備が大切です。
自社株式の割合が高くなると、
相続時に後継者の負担が増える
非上場企業のオーナー様や役員様の保有資産は、自社株式の割合が高くなることが多くあります。自社株の評価額が上がると、相続の対象となる財産全体の評価額も上がります。その場合、相続が発生した際に納税資金不足が発生する可能性もあります。
早い段階から相続や事業承継について検討し、後継者が納税資金に頭を悩ませることがないよう、対策をしておくことが重要です。
自社株・不動産等の評価上昇で、
相続税負担が想定以上に
増加する可能性があります
国税庁の統計では相続税の総額と課税割合が近年上昇傾向にあります。
特に自社株式を含めた有価証券、不動産の時価上昇は、
事業承継時の課税資産を押し上げる要因になり得ります。
- （注）相続税における課税割合とは、その年の被相続人数（死亡者数）のうち、実際に相続税が課税された人の割合を指す。
- （出所）国税庁「相続税の申告事績の概要」より野村證券作成
まずは自社株式の現状を
把握することから
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株価を決定する構成要素（配当、利益、純資産の水準や比率等）の分析やお客様の状況に応じたシミュレーションを実施します。ぜひ一度ご相談ください。
野村證券は、
お客様の“想い”に寄り添い、
将来のための準備を
サポートします
野村證券では、お客様の事業承継に関するさまざまな“想い”に寄り添い総合的にサポートするために、
野村グループのノウハウ並びに外部提携先の専門性を活用して、さまざまなソリューションを提供しています。
お客様の想い
決めるべきか計画が立てられない
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揉めないようにしたい
ご相談・ご質問ソリューション
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