1.
今そこにある事実

新型コロナウイルスにより私たちの暮らしは一変しました。多くの人の命が奪われ、貧困や格差などの社会課題も一層明らかになりました。気候変動においても待ったなしの状況が続きます。米国のパリ協定復帰、バイデン大統領により2050年までの脱炭素社会実現を公約、菅首相も2050年の脱炭素社会の実現を所信表明で宣言するなど、2021年は「脱炭素元年」と呼ばれる年になりました。世界各国が脱炭素社会に向けて動き出したいま、各国の環境対策強化に向けた動きが企業・個人へ影響を与えることが不可避になっています。気候変動と新型コロナウイルス・パンデミックはいずれも、持続可能な未来への移行を図る中で、すべての人がともに取り組まなければ解決できない危機です。

気候変動 気候変動 2100年夏、灼熱の東京が台風で壊滅状態に 2100年夏、灼熱の東京が台風で壊滅状態に

「環境省の予測(※)によると、2100年の東京の夏は最高気温が43~44度、台風の風速は最大90mにのぼります。仮にCO2の排出を抑制し、平均気温の上昇を1.5度に抑えることができたとしても、瞬間最大風速70mの台風が予想されています。
風速50m超の台風でも、今の家屋は壊れてしまいます。日本のCO2排出量の約93%が人間の生活や経済活動に起因することを考えると、CO2の排出を抑制するべく、いま我々は行動を見直す必要性があるのです。

  • 世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えられなかった場合
環境汚染 環境汚染 2050年、海には魚より「ゴミ」のほうが多くなる 2050年、海には魚より「ゴミ」のほうが多くなる

ペットボトル回収の日、マンションの玄関先のペットボトルの山を見ると、ほとんどのペットボトルは、正しく再利用されていると想像します。
実際に日本におけるペットボトルリサイクル率は2018年度までの10年間一貫して8割超となっており、高いリサイクル率を誇ります(注)
しかし、世界全体では毎年800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているとの報告があり、現在のままのペースでプラスチックが生産、廃棄されていくと、2050年には、重量ベースで見た場合に、プラスチックが魚を上回ってしまうとの試算もあります。

(注)PETボトルリサイクル推進協議会調べ

「プラスチックの海」
提供:国連広報センター (UNIC Tokyo)

社会問題 社会問題 毎年、約30万人の子どもが水・衛生面による下痢で命を落としている 毎年、約30万人の子どもが水・衛生面による下痢で命を落としている

「どんなに汚くても、この水を飲むしかない…。」
世界では今なお、10人に1人にあたる7億8,500万人が安全な水を手に入れられていません。その中には処理されていない地表水を飲む1億4,400万人が含まれます。池や川、野ざらしの井戸など飲用に適さない水源の水は多くの場合、泥や細菌、動物のふん尿などが混じった危険な水です。浄水処理をしないまま飲むと、抵抗力の弱い子どもたちはたちまち下痢を起こしてしまいます。
毎年、29万7,000人の5歳未満児が不適切な水と衛生に関連する下痢症で命を落としています。子どもたちは下痢による脱水症をくり返すうち、慢性的な栄養不良に陥り、他の病気にもかかりやすくなります。こうした健康被害のために発育が阻まれ、多くの子どもの未来が閉ざされています。

出所:日本ユニセフ協会の情報提供より野村證券作成

2.
拡がる「ESG投資」

ESG投資の世界全体の資産残高は、2018年時点で30.7兆米ドルとなり、2016年から34%増加し、投資のスタンダードになりつつあります。世界全体のESG投資残高に占める日本の割合はまだ小さく、今後の拡大が期待されています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本の個人投資家の約3割がESG投資を意識するようになりました。
ニューノーマル時代に企業価値を図るモノサシとしても、ESG投資は改めて注目されています。

ESG投資の資産残高

(注)円の大きさは金額規模のイメージで正確な金額を反映していない。カッコ内のパーセンテージは、ESG投資残高全体に対して占める割合。
(出所)GSIA「2018 Global Sustainable Investment Review」より野村證券営業企画部作成

今注目の「ESG投資」

SDGsの実現に貢献する投資方法として、環境や社会への影響など、企業の獲得する利益以外の要素にも注目する、「ESG投資」が挙げられます。

Environment Social Governance
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SDGsとESG

「SDGs」とは、持続可能な世界を実現するための17の国際目標のこと。2015年の国連サミットで採択され、2030年までに達成することを目指しています。

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3.
野村が考える、サステナブルな未来

金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献すること。1925年の創立以来、変わらない野村グループの使命です。
気候変動や社会的格差の拡大等、環境・社会課題が深刻化するなかで、日本の金融界を牽引してきた野村グループに求められているものは何か。それは、本業を通じて持続可能な社会の構築に貢献できることは何なのかを考え、具体的な取り組みに移すことだと考えています。
野村グループは幅広いステークホルダーとのパートナーシップで、サステナブルな社会の実現に向けた歩みを加速していきます。
Drive Sustainability.

野村と”サステナビリティ”

野村グループのサステナビリティに関する取り組みは、外部から高く評価されています。

CDPリーダーシップレベル 2020年12月時点
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世界の機関投資家が気候変動への戦略や温室効果ガス排出量の公表を企業へ要請するプロジェクト「CDP」における評価

環境省第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」
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ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会やリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的として、2019年に環境省が創設

野村ではじめるESG投資応援キャンペーン 【投信積立】毎月の購入手数料をキャッシュバック!
松山英樹選手 マスターズ優勝記念グッズプレゼントキャンペーン キャンペーン期間:2021年7月19日(月)~8月18日(水)

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