特別対談企画 持続可能な社会を実現するために、投資を通じてできること 特別対談企画 持続可能な社会を実現するために、投資を通じてできること

ESG投資で社会課題の解決に貢献 ESG投資で社会課題の解決に貢献

「環境」「社会」「ガバナンス」の視点を企業経営に取り入れるESGが注目されている。
特に環境に関しては、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けて、企業の取り組みが不可欠だ。
ESG経営に取り組む企業を評価する「ESG投資」には、世界中の投資家が熱視線を向ける。
投資家にとっても、ESGの視点から企業を評価することで投資のパフォーマンスを上げていくことが期待できる。
企業のESGの取り組みに詳しい経営戦略・金融コンサルタントの夫馬賢治ニューラル代表取締役CEOと
野村證券の平野 和枝営業企画部長が、持続可能な社会の実現に向けた投資家の役割とESG投資を通じた
社会課題の解決をテーマに対談した。

目次

SDGsやESGという言葉を聞く機会が増え、関心の高さを感じます。 SDGsやESGという言葉を聞く機会が増え、関心の高さを感じます。

夫馬 賢治 夫馬 賢治
夫馬 賢治(ふま・けんじ) 1980年生まれ。株式会社ニューラル代表取締役CEO。東京大学教養学部(国際関係論専攻)卒、ハーバード大学大学院リベラルアーツ(サステナビリティ専攻)修士課程修了。サンダーバードグローバル経営大学院MBA課程修了。 More
夫馬

ESGは「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」を組み合わせた言葉です。2006年に国連が提唱した責任投資原則(PRI)で、持続可能な社会の実現を後押しするためにESGに関する課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことなどが示されました。
グローバルでは年金基金など大手機関投資家が投資の尺度として採用して広まりました。ESGの観点で企業の将来性を評価したり、有望な企業を見いだしたりできるという考え方です。
一方のSDGs(持続可能な開発目標)は、2001年に策定されたMDGs(ミレニアム開発目標)の後継で、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。17の目標(ゴール)と169のターゲットから構成されていて、地球上の「誰一人取り残さない(注1)」ことを誓っています。
MDGsも国や国際機関、NGO(非政府組織)の間では達成すべき目標として認知されていましたが、一般の人にはほとんど知られていませんでした。
その後継であり、2015年に策定されたSDGsがここまで広まったのは、企業と民間の投資家が目標達成の担い手であると位置付けられたことにあります。経済界が主役となって課題を解決していく必要があると認識されたことで、大きなうねりになったのです。

SDGsという視点が、企業や金融機関の事業にも大きな影響を与えることを認識させたもう一つの要因が気候変動です。地球温暖化の影響により世界中で自然災害が頻発し激甚化しています。気候変動は、SDGsでは13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」に設定されています。世界中の人々が気候変動を自分たちの問題と受け止めるようになったことがSDGsを通じた行動変容を後押ししているのです。

平野

SDGsの中でも環境問題は別格の扱いで取り組まれているように感じます。私たちも日々の生活の中で、気候変動など温暖化の影響を身近に感じるようになってきました。
当社では以前から環境課題をテーマにした金融商品をご提供してまいりました。お客様に投資いただくにあたっては、投資対象のこれからについて将来のストーリーを共有します。これまでは経済発展やその商品の成長性について関心を寄せていただくことが多かったのですが、最近は、世界の持続性ある発展のためにどのような貢献ができるか、その付加価値についても関心を寄せるお客様が増えています。まさに投資対象の多様性が生まれてきているわけですが、環境関連の投資信託をはじめ、国内株式だけでなく海外株式にまで広がってきています。ESGの視点で企業を評価するといったお客様の関心度も日に日に増しています。

平野 和枝 平野 和枝
平野 和枝(ひらの・かずえ) 1975年生まれ。野村證券営業企画部長。大学卒業後、1998年野村證券株式会社熊本支店に入社。武蔵小杉支店長、豊中支店長を歴任。2021年より女性初の営業企画部長に就任し、独自の感性と視点で、現場の経験と知識を生かしながら、組織体制を構築中。 More
  1. 出典:外務省ウェブサイトより

長期的な視点の投資で資産形成を 長期的な視点の投資で資産形成を

夫馬

気候変動は他の課題とも複雑に関連しています。気候変動に積極的に事業を通じて向かうことが、他のいくつもの課題解決にもつながっていくのです。
気候変動対策で最も重要なのはCO2など温室効果ガス(GHG)の削減によるカーボンニュートラルを達成し、気温上昇を抑えることです。GHG削減で主役となるのは、多量のCO2を排出して事業活動をしている企業です。企業がカーボンニュートラルを成し遂げるには多額の事業投資が必要となるため、投資家の理解を得ることが必要であり、ファイナンス面からカーボンニュートラルに向けた事業転換をサポートする金融機関も重要な役割を果たします。

平野

気候変動対策など環境関連のテーマについて投資をしたいというお客様が増えていることを実感しています。投資の目的として、売買を通じて短期的な利益を得たいというお客様もいらっしゃいますが、長期的な視点で資産形成の観点から投資先を選択するお客様は増えてきました。
人生100年時代に向けて「貯蓄から資産形成へ」という視点で、将来に向けて資産と向き合っていく重要性が増しています。SDGsは2030年、カーボンニュートラルは2050年を目標に置いています。長期的な時間軸で投資を続け社会の課題解決を通じて貢献度も実感できる点では長期投資に最適なテーマだといえます。

2021年10月から11月にかけて、英国グラスゴーでCOP26(第26回気候変動枠組み条約締約国会議)が開催され、気候変動対策が話し合われました。 2021年10月から11月にかけて、英国グラスゴーでCOP26(第26回気候変動枠組み条約締約国会議)が開催され、気候変動対策が話し合われました。

夫馬

新型コロナウイルスによる感染症のパンデミック(世界的大流行)の影響で2年ぶりの開催となりました。前回に比べて日本でも報道自体が非常に増え、気候変動の問題に世界が大きな関心を寄せていると感じます。
一方、あまり報道されなかったこともあります。COP26には約200の国と地域が参加しました。報道されていた政府同士の交渉だけでなく、実はサイドイベントが非常に重要な意味を持っています。政府関係者だけでなく、世界中から多くの企業や金融機関、NGOが集まりサイドイベントを開催したのです。
金融機関では、世界中の投資家と約450社の金融機関が参加し、総資産規模が130兆ドル(約1京5000兆円)(注2)に達する「GFANZ ?」(ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟)が、カーボンニュートラルに向けて「100兆ドルを超える資金を発展途上国などに投資する用意がある」と表明したことは注目すべき点です。
気候変動対策で主役だった各国の政府に対して、企業や金融機関がカーボンニュートラル実現を急ぐようプレッシャーをかけるようになったのです。

  1. 時事通信 「1.5京円同盟」2021年11月03日より
    本記事で米ドル表示の金額を円換算した際の為替レートにつきましては、すべて元データ作成時点のものをそのまま使用しています。

世界はESG投資に向けて走り出している 世界はESG投資に向けて走り出している

平野

持続可能な社会に寄与する責任投資や、社会課題解決のための資金供給を継続していくことは、金融機関の重要な役割です。企業など発行体の環境・社会課題の解決に向けた取り組みを資金調達支援や投資などを通じてサポートし、アドバイザリーサービスも含めたサステナブル・ファイナンス ?を通じて多様な課題に対応していけるのは投資銀行グループならではでしょう。

夫馬

GFANZ ?に加盟する約450社は2050年までに投融資でのネットゼロ目標の達成に自らコミットしています。2020年代に削減目標の50%達成を目指し、5年ごとに目標を見直した上で1年以内に進捗状況を報告することになっています。これは政府同士が交渉した国ごとの目標よりはるかに厳しい内容です。金融機関自身がカーボンニュートラル化を積極的に進めることで、投融資先の企業に対してもより強く働きかけていくことになるのです。

平野

野村グループは、GFANZ ?傘下で銀行のイニシアチブである「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA) ?」に加盟しています。2050年までに「投融資先のGHG排出量ネットゼロ」、2030年までに「グループの拠点からのGHG排出量ネットゼロ」にコミットしています。
これまでの株主の利益を優先する「株主資本主義」から、従業員や取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという「ステークホルダー主義」が世界的な潮流になりつつあります。経営戦略に、環境問題を含めたESGの理念を取り込むことは、ますます重要になってきていると考えています。

平野 和枝 平野 和枝

持続可能な社会の実現に力を入れる企業を支援するESG投資は重要なテーマですね。 持続可能な社会の実現に力を入れる企業を支援するESG投資は重要なテーマですね。

夫馬 賢治 夫馬 賢治
夫馬

世界のESG投資額の統計を集計しているGSIA(世界持続可能投資連合) ?は2021年7月に「ESG投資の統計報告書2020年版」を発表しました。それによると2018年から2020年までの2年間で、世界全体のESG投資額は15.1%増加し、35兆3010億ドル(約3900兆円)(注3)になりました。
今回の報告では、統計集計の定義が変更となった影響もありましたが、米国が11兆9950億ドル(2018年)から17兆810億ドル(2020年)へと42.4%も急増し、はじめて欧州を抜きました。日本も2兆1800億ドルから2兆8740億ドルへと31.8%も増えています。
環境投資を含め、ESG投資はこれまで欧州が引っ張ってきましたが、ESGはもはや世界的な投資テーマになったといえるでしょう。

平野

2021年3月期に野村グループが主幹事を務めた資金調達支援総額の実績は800億ドル(8兆4803億円)(注4)で、各案件の主幹事数による等分後は234億ドル(2兆4767億円)(注4)になりました。今後2026年3月までの5年間累計で、1250億ドルのサステナブル・ファイナンス ?案件に関与することを目標としています。
それらの取り組みをグループ一体となって推進していくため、当社では経営レベルでサステナビリティに関わる意思決定を行える組織体制を構築し、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決に向けて機動的に対応できるよう、仕組みづくりを進めています。
また、企業としてのサステナビリティを維持し、社会的責任を果たすため、各種イニシアチブへの参加や情報開示も積極的に行っています。先ほどのNZBA ?のほか、2011年には国連のPRIに署名、2015年には国連グローバル・コンパクトに参加しました。気候変動対応ではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース) ?に2018年に賛同を表明し、情報開示を強化しています。

  1. Newsモーニングサテライトより 2021年7月19日時点
  2. 2021年10月現在・野村ホールディングス「野村サステナビリティ・デー」より

企業は急速にESG経営にかじを切っていますが、個人投資家はESGについてどう理解しているのでしょうか。 企業は急速にESG経営にかじを切っていますが、個人投資家はESGについてどう理解しているのでしょうか。

夫馬

機関投資家がいち早くESG投資を始めた一方で、個人投資家の理解を促していくことは世界的な課題でした。ただ、コロナ禍では、個人投資家の間でもESGが企業業績に大きな影響を与えることが認識され始めました。売上高や利益といった財務指標だけでなく、プラスの環境インパクトの創出や人権の尊重や社員の多様性、ガバナンス体制など非財務指標といわれるESGの観点から企業を評価するように変わってきています。ESG投資の運用残高は急増していて、個人投資家の関心の高さを感じます。

平野

当社では2021年6月、「SDGs・ESG認知度調査」というアプリアンケートを実施しました。「話題の『SDGs』と『ESG』について、あなたにあてはまるのは?」という質問に対して、当社のオンラインサービスを利用しているアプリ利用者の約半数は「SDGsは知っているけれど、ESGはよく分からない」と回答していて、まだまだ啓発活動が足りていないと感じています。
当社では「野村環境リーダーズ戦略ファンド」や「野村ブラックロック循環経済関連株投信」などESGをテーマにファンドを取りまとめた「ESG商品ラインアップ」を2020年7月にリリースしました。お客様の関心も高く、商品を紹介するWebサイトへのアクセスは日々増えています。
投資信託以外にも、個人投資家のお客様にもご購入いただけるSDGs債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド)などもあります。お客様に商品の内容や価値を理解していただけるようきちんと情報をお伝えしていくことが重要だと考えています。

夫馬

日本はESG投資が成長する余地はまだまだ大きいと感じています。野村證券をはじめ、証券会社や銀行など金融機関にできることは数多くあります。

平野

人生100年時代を迎え、健康寿命とともに資産寿命をいかに延ばすかは社会全体の課題です。当社は早くからこの問題に着目し、慶応義塾大学と共同で金融ジェロントロジー(金融老年学)の研究に取り組んできました。金融ジェロントロジーは、高齢者の加齢に伴う心身の変化が社会経済に与える影響を、経済学や金融の観点だけでなく、医学や心理学など関連分野と融合させて研究します。
長寿社会において、お客様の課題を解決する最適な金融サービスを提供することを目的に「人生100年パートナー」を宣言し、全社で高齢者対応を推進しています。
現在、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入者は220万人(注5)、企業型確定拠出年金「企業型DC」は750万人(注6)、少額投資非課税制度「NISA」の口座数は、1654万口座(注7)に上ります。その中で若い世代のお客様は、長期投資を味方にして資産形成をしていっていただきたいと思っています。そのためには投資の正しい理解が重要で若い頃の金融教育が重要だと考えています。
当社では、1990年代から若い世代へ向けた金融・経済教育を継続してまいりました。今後も金融リテラシーを高めていくことは、資産形成はもちろん、生活水準の向上、健全な資本市場形成と適切な資金循環につながります。また2001年より大学向けの寄付講座を設置し、これまでに延べ約2100大学、約27万人の学生が受講しています。
2000年からスタートした金融・経済学習コンテスト「日経STOCKリーグ」は毎年約6000人の中学生から大学生が参加し、累計13万人が参加しています。
これからも学習教材の提供やインターネットでの情報発信を通じて、多くの人が気軽に金融・経済を学べる機会を創出していきたいと考えています。

  1. 2021年10月現在・iDeCo公式サイトより
  2. 2021年3月末現在・生命保険協会ウェブサイトより
  3. 2021年6月末現在・金融庁ウェブサイトより

長期的な資産形成と社会課題の解決を両立できる、ESG投資 長期的な資産形成と社会課題の解決を両立できる、ESG投資

ESGの課題を解決していくためには、投資家が果たす役割は大きいですね。 ESGの課題を解決していくためには、投資家が果たす役割は大きいですね。

夫馬

まさにその通りです。気候変動対策では、2020年10月に当時の菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。それに基づき経済産業省などが「グリーン成長戦略」を策定しています。
2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できません。エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といったアクションを大きく加速することが必要です。
政府はグリーン成長戦略に基づき、予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携など政策を総動員します。大胆な投資で、イノベーションを起こす企業の前向きな挑戦を後押しし、産業構造や経済社会の変革を実現することを支援すると言っているのです。
しかしながら、国として2050年カーボンニュートラルの目標を達成するには、あくまでも企業が主役で、政府は支援するという脇役です。企業の設備投資やイノベーションを生み出す研究開発(R&D)には膨大な資金が必要になります。証券会社や銀行など金融機関の役割は今まで以上に大きなものになります。

平野

個人投資家のお客様にとって、非課税・年金制度などの資産形成支援の拡充もあり投資はとても身近な存在になりつつあります。投資を通じて社会課題の解決にどのように貢献できるのかという点について、お客様の理解は深まってきています。社会課題の解決という投資の目的を共有することで、投資が自分から遠くて難しいことではなく、もっと身近な貢献手段だと考えていただけるようになっています。

夫馬

個々人が豊かな生活を送っていくには、長期的な資産形成は不可欠です。そのためにどの分野に投資をしていくのかを考えていくことで、自分の未来を豊かなものにしていくことができます。例えば気候変動という課題に関しては、カーボンニュートラルを実現するには毎年数十兆から100兆円近い投資が必要といわれています。逆にいえば、100兆円近い資金があれば、より早く気候変動を止めて自然災害やその影響を減らすことができるのは分かっています。
投資家が資産の一部をESG分野に投資していくことで、資産形成を図ることができるだけでなく、社会課題の解決やSDGsの目標達成に貢献できるということです。

平野

私たちは、証券業から資産コンサルティング業への転換を進めています。お客様と投資のこれからを検討していくにあたり、何のために投資をするのかという目的をお伺いします。その際ESGのテーマは、お客様の長期的な資産形成の投資対象として親和性も高いと思います。
野村證券では、資産コンサルティング業を通じ、お客様の資産の悩みにお応えし、将来の豊かさに貢献していきたいと考えています。一方、お客様の豊かさの解釈はますます多様化してまいります。金融資産の豊かさにとどまらず、投資を通じて社会貢献できる充実感や、将来の安心や安全を守ることにもつながる投資の可能性についてもお伝えしていきたいと思います。今後も野村證券はお客様の多様な投資の目的にお応えできる体制を構築し、最高のサービスを提供してまいります。

  • 新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防対策を取った上で、取材を実施しております。(内容、肩書は2022年1月時点)

創立100周年を迎える野村證券
お客様の長期的な資産形成と
豊かな社会へのさらなる貢献を目指して

当社は2025年に創立100周年を迎えます。創業者の2代目野村徳七が説いた「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくまでもこれを貫徹すべく」という言葉の通り、「あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する」という事業活動を通じて、豊かな社会の創造に貢献することが、創業以来の私たちの変わらぬ精神であり、野村グループの存在価値かつ社会的責任です。
「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を創立100周年に向けた経営ビジョンと位置付け、投資銀行グループとしてお客様のためにできること、企業市民としてサステナブルな社会のために取り組むべきことを実践していきます。

サステナブル・ファイナンス ?

84,803億円
2021年3月期

責任銀行原則(PRB)に基づき、野村グループが主幹事を務めた資金調達支援総額

ESG商品ラインアップ純資産残高

5,800億円
2021年3月末

SDGsの目標に貢献する投資方針の投資信託を厳選した「ESG商品ラインアップ」の純資産残高

金融・経済教育

91万人以上
1990~2021年3月期実施累計

大学の寄付講座や小・中高校生向け金融・経済教育の出張授業累計受講者数

サステナブル投資比率

81%
2021年3月末

CDPリーダーシップレベル


2021年12月時点

出所:野村ホールディングス「Nomuraレポート(統合レポート)」

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