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TASUKIプロジェクト 地方創生のため投資信託を通じて、襷をつなぎ、育てたい。
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私たちは、資産運用ビジネスを通じて、
サステナブル（持続可能）で豊かな社会の実現を目指しています。
TASUKIプロジェクトとは、
投資信託を通じてSDGsの達成を目指す（世界への貢献）と同時に、
地方公共団体が実施するSDGs関連事業に
寄附（日本への貢献）をします。
投資家の皆様、野村グループ、日本の想いを
「TASUKI」の輪でつなぎ、
社会的課題の解決に貢献していきます。
「TASUKI」の対象ファンドの販売残高（道府県毎）が
一定以上の残高となった場合、
野村アセットマネジメントの収益の一部を、
各道府県において地方公共団体が実施する
SDGs関連事業に寄附します。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用し、対象ファンドの販売残高（道府県毎）に応じて、「まち・ひと・しごと創生」の取り組みをしている地方公共団体に寄附をします。
※寄附の期間は2025年まで、頻度は年1回です。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）：地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する
企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度
SDGs関連事業（地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生」など）の
取り組みをしている地方公共団体に寄附を行います。
※寄附先については野村アセットマネジメントが選定します。
寄附先一覧（2024年3月時点）
- 北海道
- 北海道創生総合戦略推進計画
- 宮城県
- 新・宮城の将来ビジョン推進計画
- 秋田県
- 第２期秋田県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 栃木県
- 元気なとちぎの未来創造プロジェクト
- 群馬県
- 群馬県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 千葉県
- 千葉県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 神奈川県
- 神奈川県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 新潟県
- 住んでよし、訪れてよしの新潟県づくり推進計画
- 富山県
- 第２期とやま未来創生戦略推進計画
- 石川県
- 第２期いしかわ創生推進計画
- 長野県
- 長野県地域再生計画～確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る～
- 大阪府
- 大阪府まち・ひと・しごと創生推進計画
- 兵庫県
- 兵庫県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 鳥取県
- 鳥取県令和新時代創生推進計画
- 島根県
- 企業版ふるさと納税を活用した島根創生推進計画
- 岡山県
- おかやま創生パワーアッププロジェクト
- 山口県
- 山口県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 徳島県
- 徳島県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 福岡県
- 第２期福岡県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 佐賀県
- 第２期佐賀県まち・ひと・しごと創生推進計画
- 熊本県
- 熊本県まち・ひと・しごと創生推進計画
対象ファンドの販売残高（道府県毎）に応じて、
地方公共団体が実施するSDGs関連事業の中から野村アセットマネジメントが選定
基本目標
目指すべき将来
出所：内閣府（https://www.cao.go.jp/）の情報を基に野村アセットマネジメント作成
「TASUKI」は、サステナブル投資を行うファンドを対象とし、
社会により良い影響をもたらす企業への投資を通じて、
地球環境の保全などSDGsの達成を目指します。
野村グループの
SDGs貢献に向けたコンセプト
[Drive Sustainability]
野村グループは、資本市場を支え続けてきた知見やステークホルダーとの関係を活かして多様な力を集結し、
社会を変える力へと変えていくことができる、との思いをこの「Drive Sustainability」という言葉に込めています。
[SDGs with Nomura]
野村グループは今後、社会課題の解決を共に目指す仲間を増やし、パートナーシップだからこそできる
新しい取り組みをさらに増やすことで、サステナブルな社会の実現に向けた歩みを加速していきます。
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
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投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。