本商品は、アセット・マネージャーが不動産信託受益権準共有持分に関する運用指図を行う特定受益証券発行信託により発行される受益権であり、電子記録移転有価証券表示権利等(「トークン化有価証券(セキュリティ・トークン)」)に該当します。
所在地 | 東京都中央区佃二丁目1番2号 |
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交通 | 東京メトロ有楽町線・都営地下鉄大江戸線「月島」駅徒歩約8分 JR京葉線「八丁堀」駅徒歩約12分 JR各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅八重洲口までバス利用約11分、「リバーシティ21」徒歩約3分 |
敷地面積 | 6,981.20㎡ |
延床面積(登記簿) | 69,024.54㎡ |
戸数 | 642戸 |
建築時期 | 2000年8月 |
鑑定評価額 | 300億円(2023年6月1日時点) |
投資対象不動産については、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)による不動産評価認証(評価Sランク)を取得(有効期限:2028年7月6日)
CASBEE とは国土交通省が主導して開発された建築物の環境性能評価システムで、建築物それ自体の環境品質・性能に関する評価と、建築物の外部に対する環境負荷に関する評価の両面から総合的な 環境性能の評価を行う制度です。CASBEE不動産評価認証は、竣工後1年以上経過した建築物を対象に「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の4段階で評価されます。
本商品の名称 | ケネディクス・リアルティ・トークン 月島 - リバーシティ21 イーストタワーズII (譲渡制限付) |
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投資対象不動産 | リバーシティ21 イーストタワーズII(投資対象不動産)を主たる信託財産とする不動産管理処分信託の受益権の準共有持分(準共有持分割合75%) |
投資対象不動産の鑑定評価額 | 300億円(2023年6月1日時点、準共有持分割合75%換算) |
本商品による資金調達額 | 約134億円 |
鑑定LTV (注1) | 60.0% |
発行口数 | 13,400口 |
発行価格 | 1口100万円 |
申込単位 | 1口以上 1口単位 |
1口当たり予想分配金 (利回り)(注2) |
2024年2月期 17,500円 (年率利回り 3.47%) 2024年8月期 17,500円 (年率利回り 3.47%) |
運用期間 (注3) | 10年(2033年8月期 償還予定)
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譲渡制限等 (注4) |
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償還金の原資 | 投資対象不動産の売却資金 (注5) |
発行者 |
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アセット・マネージャー | KDX STパートナーズ株式会社 |
募集有価証券の種類 | 受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン(トークン化有価証券) |
発行決議日 | 2023年7月18日(火) |
募集期間 | 2023年8月22日(火) ~ 8月25日(金) |
入金最終日 | 2023年8月25日(金) |
払込日 | 2023年8月30日(水) |
受渡日 | 2023年8月31日(木) |
初回決算期末 | 2024年2月末 |
初回分配金支払日 | 2024年2月29日(木) |
本商品において想定される主なリスク項目を記載しています。ただし、本商品への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。詳細は野村證券株式会社より電子メールで交付する目論見書をご確認下さい。
以下、目論見書「5 投資リスク」より項目のみ抜粋しております。
日本の居住者(個人)である本受益者に対する課税上の一般的な取扱いは以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の本受益者の固有の事情によっては、異なる取り扱いが行われることがあります。
本商品に係る管理や報告、投資対象不動産に関する優待の付与等のために、本商品の受託者であるみずほ信託銀行株式会社、優待提供者であるケネディクス株式会社及びその委託先であるBOOSTRY並びに野村證券株式会社に既に開示した又は今後開示するお客様/当法人の以下の個人情報及び非公開情報を各当事者が相互に提供することに同意いただく必要がございます。
受託者には、以下の信託報酬等が支払われます。
種 類 | 報酬の額 |
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当初 信託報酬 |
信託設定日の本信託の総資産(本信託の貸借対照表における総資産をいいます。以下同じです。)×1.2%(税込1.32%)+信託設定日までに受託者が負担した実費相当額 |
期中 信託報酬 |
信託計算期間毎に、以下の算式により算出される金額(除算は最後に行うこととし、1円未満の端数は切り捨てます。) 期中信託報酬 = (A × 0.1%(税込0.11%)× B ÷ 365(1年を365日とする日割計算)+ 会計監査費用 A = 信託報酬の支払日である計算期日(以下「期中信託報酬支払日」といいます。)の直前の計算期日時点(初回の期中信託支払日の場合は信託設定日時点)の本信託の総資産 B = 期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間に含まれる実日数 |
終了時 信託報酬 |
信託終了日の直前の計算期日時点の本信託の総資産 × 0.2%(税込0.22%) |
清算時 信託報酬 |
信託終了日の翌日以降に生じる信託金の普通預金利息相当額 |
なお、受託者はBOOSTRYに対し、E-Primeの利用料(なお、「ibet for Fin」の利用料は、E-Primeの利用料に含まれています。)として、本信託財産より年間金1,200千円(税込1,320千円)を支払います。
アセット・マネージャーには、アセット・マネジメント業務委託契約に基づき、以下の報酬が支払われます。
種 類 | 報酬の額 |
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アップ フロント 報酬 |
金290,690,000円(税込金319,759,000円) |
期中 運用報酬 |
第1期:金58,455,000円(税込金64,300,500円) 第2期以降:金58,138,000円(税込金63,951,800円) また、最終回のアセット・マネジメント報酬計算期間における期中運用報酬は、金58,138,000円(税込金63,951,800円)に当該期間において受託者が本件不動産受益権準共有持分又は投資対象不動産の共有持分を保有した期間の実日数(取得日及び売却日の当日を含みます。ただし、受託者及び/若しくはアセット・マネージャーが受託者の保有する本件不動産受益権準共有持分若しくは投資対象不動産の共有持分の売却を完了しないままアセット・マネジメント業務委託契約が終了した場合又はアセット・マネージャーがその地位を第三者に譲渡した場合は、それぞれ終了日又は地位の譲渡日までの期間の実日数とし、当該終了日及び当該地位の譲渡日の当日は含みません。)を乗じ、最終回のアセット・マネジメント報酬計算期間の実日数にて除した金額(千円未満切捨)とします。 |
売却時 報酬 |
(i)本件不動産受益権準共有持分(本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了し、投資対象不動産の共有持分が本信託の信託財産に属することとなった場合には、投資対象不動産の共有持分。以下、本「売却時報酬」欄において同じです。)の売却価格(消費税及び地方消費税を含みません。)から当該売却時に本信託から支払われる仲介手数料を控除した金額又は (ii)投資対象不動産の売却価格(消費税及び地方消費税を含みません。)から当該売却時に本信託から支払われる仲介手数料を控除した金額のうち75%相当額(以下(i)及び(ii)を総称して「みなし売却価格」といいます。)が、ローン受益権及び精算受益権の当初の元本額の合計額に、本受益権の発行数に発行価格を乗じた金額及び本信託契約に記載される信託建物の金額に10%を乗じた額を加えた金額(以下「基準金額」といいます。)を超える場合における当該超過額に6%(税込6.6%)を乗じた金額(みなし売却価格が基準金額を超えない場合には0円とします。)に金10,000,000円(税込金11,000,000円)を加えた金額 |
取扱金融商品取引業者(野村證券株式会社)は、業務委託契約(代理受領・配当事務等)に基づく業務委託料として、本信託財産より、委託料計算期間ごとに、以下の算式により算出される金額(1円未満の端数は切り捨てます。)を上限として、受託者と取扱金融商品取引業者が別途合意する金額を収受します。
業務委託料の上限額 = (A × 0.2%(税込0.22%)) × B ÷ 365(1年を365日とする日割計算)
A = 各委託料計算期日の直前の委託料計算期日時点(初回の委託料計算期間の場合は信託設定日時点)の本受益権の元本金額(受益権調整引当額を含みません。)
B = 該当する委託料計算期間に含まれる実日数
本ページは不動産セキュリティ・トークンに関する情報提供のみを目的としており、個々の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。