野村ウェルス・マネジメントのチーム

お客様起点で考える、野村ならではの柔軟性

法人ソリューション部は、全国の法人のお客様のあらゆる企業経営の課題に対して幅広いソリューションを提供する部署です。2024年4月に5つの部署のユニットが統合され、スタートしました。M&Aや事業承継のサポート、ビジネスマッチング、人材紹介、知的財産コンサルティング、新規案件開発などの様々な本業支援機能をワンストップで提供できるようになりました。

パートナー経験者だけではなく、弁理士や事業会社経験者など、社外からも様々な専門家が集まり、多様なサービスを提供できる体制を整えています。

私たちの部署が接するお客様は、非上場のオーナー企業が中心で、売上規模は数億円から数千億円規模まで実に幅広いです。その多くは、全国のパートナーからの相談がきっかけとなって始まります。

例えば、パートナーがお客様と資産管理や日本経済や市況の見通しなどのお話をする中で、自然とお客様が経営される法人の話題になることがあります。そこから「事業拡大のために足りないピースがある」「実は承継について悩んでいる」といったご相談に発展し、私たちに「お客様の経営する企業でこんな課題があるのだけど、何かできないか」といった話が持ち込まれます。法人の業種や地域など偏りはありません。

私たち野村の強みは、パートナーも私たちの部署も目線を同じくして、お客様の課題発見や課題解決に向けてフラットに向き合えることです。部署や部門間で衝突があり、連携が難しい場合があるのではと思われるかもしれませんが、野村の組織にはそういった垣根がないのが特徴です。

最近増えているのは、M&Aのご相談です。M&Aの支援としては、初めから「会社を売りたい」という相談は、ほぼありません。まずはお客様の現状把握とお考え・思いの整理から始まり、提携候補先についての検討、具体的なスキーム立案、調査・分析、交渉、そして契約締結に至るというのが、一連のプロセスです。リサーチャーや投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキング部門等と連携して野村でサポートを完結させることが可能です。また、お客様のご要望によっては、野村のネットワークを活用して外部の提携会社をご紹介することもあります。しかし、M&Aを実行することがベストとは限りません。M&A ありきではなく別の選択肢はないのか、お客様と会話をし、私たちが積み上げてきた経験値の中からあらゆる可能性を提案します。

製造業オーナーの決断を支え、新たな成長への道を開いた

売上高が数百億円規模の製造業の会社を営んでおられたお客様を担当した経験があります。社長がお亡くなりになり、ご家族が引き継がれました。2、3年経営を続けられましたが、「先々のことを考えて、自分が元気なうちに会社を売却したい」とM&Aのご相談をいただきました。従業員のことも考え、責任ある承継を望んでおられました。

私たちはM&Aのプロセスを進め、買い手候補の方との面談も実施いたしました。しかし、その過程でお客様のお考えが変わり始めたのです。周りの環境が変化し、ご自身が新たな事業に取り組み始めたところ、予想以上にうまくいきました。おそらく、会社経営の面白さに目覚められたのだと思います。

そこでM&Aは見送り、新規事業を加速させるための人材紹介のご提案に切り替えました。野村は人材紹介サービスを提供する企業とも提携しているため、お客様が手がけたい新規事業のプロジェクトリーダーとなる人材をアサインするお手伝いができます。この方向転換に際して、法人ソリューション部の中でM&Aを担当する課と、ビジネスマッチングなどを担当する課が連携しました。普段の会話の中で「こういうお客様がいるけれど、他の方法で何か支援もできることはないか」と情報交換しているなかで、出てきた提案でした。

現在、そのお客様は楽しみながら経営を続けておられます。もしM&Aのサービスを専門とする会社であれば、この場合は「サービスの提供を終了する」ということになるでしょう。しかし、これに対して私たちは長期的な視点を持ち、お客様の人生にとって最適と考える選択肢を提示することを心掛けています。お客様の人生が輝くためなら、一度進んでいた方向を変えることに迷いはありません。

若き起業家の成長戦略を、野村の総合力で支援

将来IPO（新規上場）を実現することを目指すIT企業の経営者からのご相談がありました。「IPOを行いたいが今すぐには難しい、投資家から集めた資金を未上場企業へ投資し、経営改善や成長支援を通じて企業価値を高める、PE（プライベートエクイティ）ファンドの力を借りて成長を加速させたい」というご要望でした。

この経営者は、経営や財務の面から、現在のままでは成長に限界があるとお考えでした。経営コンサルティングを受けるだけでなく、PEファンドの資本を活用することでさらなる成長の足掛かりにしたい、PEファンドと提携し、数年後の上場を目指すという明確なビジョンをお持ちでした。

このような起業家や二代目社長からのご相談も、近年では増加傾向にあります。後継者がいないからM&Aをするというパターンとは異なり、自分はずっと経営者として活躍したいが、さらなる成長のためにPEファンドとの資本・業務提携を行いたいというニーズです。取引所の上場審査基準が厳しくなっていることもあり、こうした選択肢を考える経営者も少なくありません。

この案件では、野村の総合力を発揮しました。具体的には、リサーチの強み、PEファンドとのネットワーク、そして法人ソリューション部のコーディネート力等が一体となってお客様の成長戦略を支援できるのは、野村ならではの強みだと思います。

現在、この経営者はPEファンドとともに上場を目指して奮闘されています。売却によって資金を手にされましたが、その多くを再出資し、引き続き第一線で活躍されています。若くて起業家精神に溢れた経営者と長期的にお付き合いができることは、私たちにとっても大きな喜びです。