相続対策から資産寿命を延ばす工夫まで シニア世代の金融機関の上手な活用法

シニアのお客様の多くは、銀行や証券会社など複数の金融機関に口座をお持ちのことと思います。若いころであれば目的別に使い分けるといったメリットもあったと思いますが、高齢になると、ご自身の資産の全体像が見えにくくなるといったデメリットの影響が大きくなってきます。将来を見据えて資産設計を考える場合には、大変な作業になるとは思いますが、まずは、利用していない金融機関の整理から始めてみるのがよいと思います。その上で、生涯にわたって相談できる窓口の金融機関をパートナーとしてお選びいただいてはいかがでしょうか？ 相続や終活に向けての対策は、人それぞれに実現したい思いも違いますが、誰にアドバイスをもらいながら対策を考えるかでも結果が大きく変わることがあります。野村證券ではハートフルパートナーが要となり、お客様に必要な人材やアイディアを集め、お客様のニーズによりよい形でお応えしていきます。

【税理士について】

相続税の申告は税理士にお願いしたいというニーズは多いと思います。日ごろから事業をされている方であれば、信頼できる税理士がそばにいるから…とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、相続の制度は、毎年変更される部分もあり、相続の業務に長けた税理士ならではの提案で、よりお客様のお力になれることも多々あります。野村證券では、提携している税理士の中から、相続業務を専門とし、当社のお客様の申告業務を何度も経験している税理士などをご紹介することが可能です。
また、申告手続きの段になってから、初めて税理士にご依頼いただくのではなく、相続発生前から、じっくり考える時間があれば、ゆくゆくの二次相続（配偶者が相続人に含まれない相続）までを想定した相続プランをたてることもできます。配偶者がご存命で相続をする場合と、子のみで相続をする場合では、子のみのケースのほうが、税負担がより大きくなるのが一般的です。配偶者が相続人となる一次相続の段階から、二次相続の対策を考慮した相続プランを考えることで、将来のメリットをより大きくできる可能性があります。こうした長期的な視点での提案は、相続を専門とする税理士だからこそのご提案といえます。

【不動産について】

不動産を多く所有している場合や、ご自宅の資産価値が高い場合などでは、不動産が相続対策のカギになることが多々あります。そうした中で、不動産単体として不動産業者にご相談いただくよりも、資産や相続財産のひとつとして、総合的に判断したほうが、ご家族にとって、よりメリットの大きい相続になる可能性があります。野村證券では、相続・贈与税専門の税理士の提案のもと、不動産についても、保有し続けたほうがよいのか？ それとも売却し、現金化したほうがよいのか？ など、ご家族にとって、よりよい資産継承となるご提案から、不動産の売買までを一貫してサポートすることができます。

【有価証券について】

野村證券のお客様であれば、株式などの証券資産をお持ちの方が多く、さらにはそのメリットを大きく享受してきたという方も多いのではないでしょうか。ただ、一般的には証券も、不動産と同様に、分割しにくい資産となるため、売却してしまおうというお考えの方も多いかもしれません。昨今の低金利が続く時代の中で、東証プライム市場に上場している銘柄においては、配当利回り3％を上回る銘柄も多く見られます。次世代に資産を引き継ぐ際に、すべて現金化してしまうというのは、もったいないと思える一面もあります。どうしても現金が必要だという場合には、証券等を担保にお金を借りるという選択肢もあります。もし、そのローン金利が、お持ちの証券の配当利回りよりも低いのであれば、そのまま証券を保有しつつ、ローンを活用して相続対策を行い、次世代においても資産運用を続けていくという手段もあります。こうした商品を活用いただくことで、より次世代の幸せにつなげていけるのではないかと考えています。

【ご家族について】

日本では認知症患者の数も増えつつあり、子世代からは、高齢になった親がどんなお金の使い方をしているのか心配という声も絶えません。一方で、資産を引き継がせる側からしたら、資産運用の経験のない子や配偶者へ、自分の大切な資産をこのまま引き継がせるのは心配という声も聞かれます。お金のこととなると、家族間では、なかなか面と向かってお話ししづらいこともあるかもしれません。そこに、あえて第三者が入ることでうまく話が進むケースもあります。野村證券では、そうした家族間のお話し合いのお手伝いもさせていただいております。ぜひ、ご家族を巻き込んで、みんなが良かった！ と思える資産継承を準備してみてはいかがでしょうか。

図：お客様のお悩みを解決する野村證券のコンサルティング体制