セミナーでご紹介する商品等にかかる⼿数料等およびリスク・留意事項

国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

• ETF・ETNの投資リスクに関する説明書＜レバレッジ型、インバース型について＞
• ETF・ETNの投資リスクに関する説明書＜ボラティリティ先物型、先物指数型、米国上場3倍ブル・ベア型について＞

債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
（●変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、●固定5年、固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

• ブル・ベア型投資信託に関するご説明
• 「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益／損失」に関するご説明

不動産投資、不動産運用または不動産市場環境に関する一般的な情報をご提供するものであり、お客様の個別のご相談に関しましては、提携不動産会社または当社の宅地建物取引業の免許を取得している部署がお受けいたします。

• 野村證券株式会社　宅地建物取引業者　国土交通大臣免許（3）第8197

野村ファンドラップの料金は、投資一任報酬とファンドラップ報酬の合計額となります。投資一任報酬は固定報酬制と実績報酬併用制があり、固定報酬制では最大で運用資産の0.4180％（税込み・年率）、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2090％（税込み・年率）＋運用益の積み上げ額の11.0％（税込み）となります。ファンドラップ報酬は最大で運用資産の1.320％（税込み・年率）となります。このほかに投資信託では運用管理費用（信託報酬）（最大で信託財産の1.35％±0.70％（概算）（税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5％）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等が変動しますので損失が生じるおそれがあります。詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。

野村SMAの料金は、投資一任報酬とSMA報酬の合計額となります。投資一任報酬・SMA報酬の料率は資産クラスごとにあらかじめ定められております。投資一任報酬は最大で運用資産の0.110％（税込み・年率）、SMA報酬は最大で運用資産の1.540％（税込み・年率）となります。このほかに投資信託では運用管理費用（信託報酬）（最大で信託財産の4.00％（概算）（税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5％）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等が変動しますので損失が生じるおそれがあります。詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。（また、投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の報酬・手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。）

なお、上記の投資一任報酬、SMA報酬等は、あくまで最大の料率を表示しておりますので、お客様のご負担になる実際の料率に関しましては、お客様が採用されるプランに係る投資提案書等をご参照ください。

• 信託財産の運用により生じた利益・損失はすべて受益者であるお客様に帰属します。信託財産は、野村SMA投資一任契約に基づき、専用投資信託への投資を通じて運用をおこないますので、投資元本が保証されているものではありません。
• ラップ信託は預金ではなく、また預金保険機構による保護の対象ではありません。
• ラップ信託に、元本の補てん、利益の補足はありません。
• ラップ信託は、投資者保護基金による保護の対象ではありません。
• ラップ信託の受益権は、野村信託銀行以外の第三者に譲渡または質入することができません。
• ラップ信託は、クーリング・オフの対象ではありません。

• ＊すでに遺言書や遺言信託の設定をされた当初委託者 兼 第一受益者からのお申込みはお引き受けできない場合があります。お申込みにあたっては、推定相続人の遺留分（民法が一定範囲の相続人に保障している相続財産の取得分）を踏まえて契約金額をご検討ください。
• ＊野村信託銀行はラップ信託について「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）」に定める信託報酬（信託報酬計算基準額に0.22％（税込み・年率）を乗じた金額）を頂きます。この信託報酬は、野村證券がSMA報酬として収受する金額に含まれます。

野村信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第29号
加入協会／一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

• 野村證券は野村信託銀行の信託代理店としてラップ信託の契約締結の媒介をおこないます。

保険商品のご契約の際には、各商品等に所定の費用等（契約時にご負担いただく費用、運用期間中にご負担いただく費用等の合計額）があります。契約日から一定期間内の解約時には解約控除が発生する場合があります。投資型年金保険・投資型終身保険は、国内外の株式、債券等に投資され、それらの価格が変動する等のリスクがあり、定額年金保険・終身保険・養老保険は、商品によっては、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用され、また、外貨建商品の場合には為替リスクがあり、いずれも損失が生じるおそれがあります。保険商品は、商品により最低保証がなく、お受取になる年金、解約返戻金等の受取総額が払込保険料を下回る場合があります。
ご検討・お申し込みに際しては、「商品パンフレット」、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり-約款」などをあわせてご覧ください。詳しい内容は、販売資格を有した当社担当者（生命保険募集人）までお問い合わせください。