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令和8年1月21日からの大雪にかかる災害に伴う被害を受けた方々への支援について

2026年1月30日　野村證券株式会社

（2026年2月3日更新）
令和8年1月21日からの大雪により、被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。

弊社は、被災者の方々や被災地の救援・復旧に役立てていただくため、災害救助法適用市町村（注）にお住まいのお客さまに対し、以下のような可能な限りの便宜を図り、全面的にご支援させていただきます。

・野村カードや届出印等を紛失されたお客さまに対する可能な限りの便宜措置
・お預り有価証券の売却・解約代金の受渡日以前のお支払いの申出があった場合の可能な限りの便宜措置
・株式の売却・信用決済について、オンラインサービスを利用した発注が出来ない旨の申出があった場合の可能な限りの便宜措置

（注）災害救助法適用市町村
青森県：青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、むつ市、つがる市、平川市、東津軽郡今別町、東津軽郡蓬田村、東津軽郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺ヶ沢町、北津軽郡板柳町、北津軽郡鶴田町、上北郡野辺地町、西津軽郡深浦町、中津軽郡西目屋村、南津軽郡藤崎町、南津軽郡大鰐町、南津軽郡田舎館村、北津軽郡中泊町、上北郡六ヶ所村
新潟県：小千谷市、魚沼市、長岡市


2026年2月3日時点の財務局・日本銀行発表資料に基づき記載しています。
最新の適用市区町村につきましては、内閣府ウェブサイトをご確認ください。