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動画・セミナー

グローバルなリサーチ体制に基づく相場分析や、投資に役立つ情報を動画やセミナーでお届けします。

2026/10/06 動画【テクニカル展望】日米利上げ、株価の行方は

視聴期限：11/04

・相場の振り返り
・チャート分析：日経平均週足
・今回の上昇相場と資産バブル期の比較
・チャート：ダウ週足、月足
・チャート分析：米10年国債利回り
・米国の利上げ局面と株価の動向

ご参考資料

解説

丹羽紘子

2026/10/05 動画投資の日に考える、あなたの資産運用

視聴期限：12/31

近年は物価上昇を身近に感じる場面も増え、資産運用について考え始めた方や、すでに投資を始められた方も多いのではないでしょうか。
資産運用の基本である長期投資と分散投資について考えるとともに、その実践のひとつの選択肢として「のむラップ・ファンド」についてご紹介します。
※のむラップ・ファンドの投資リスク・費用等につきましては、動画でご確認ください。

解説

東英憲
小泉みず穂

はじめての方へ

口座開設のご案内

口座開設に関するお問い合わせは、はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）へお問い合わせください。

平日 8：40～17：10 土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）

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株式の手数料等およびリスクについて

国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

債券の手数料等およびリスクについて: 債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

ノムラFXのお取引に関するご注意事項

ノムラFX（店頭外国為替証拠金取引）のお取引には、取引手数料はかかりません。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。また、非対円通貨取引においては円貨への換算に伴うスプレッドがあります。スプレッドは、市場の状況によって変化いたしますので常に一定ではありません。
ノムラFXのお取引にかかる証拠金の額は、取引額に証拠金率4％を乗じることにより算出されます。取引額の証拠金の額に対する比率（レバレッジ）は、最大25倍になります。
ノムラFXは、取引対象である通貨の価格の変動（非対円通貨取引である場合には、円貨への換算に伴う価格の変動を含みます）により損失を被る可能性があります。取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払いが発生します。金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。また、当社の経営・財産状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る可能性があります。
ノムラFXは、実際のお取引の額が証拠金の額より大きいため、その損失の額が、差し入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
お客様の証拠金維持率が当社の定める水準を下回った場合、お客様のご意思に関わらず、未決済建玉の全てに対して自動的に反対売買を行います（ロスカットルール）。ロスカットの場合でも、相場の急激な変動により損失の額が差し入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
実際のお取引の際には、「ノムラFX（店頭デリバティブ取引）に係るご注意」および「店頭外国為替証拠金取引【ノムラFX】の契約締結前交付書面」等をよくお読みいただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

証拠金率は、当社の判断により変更される場合があります。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの方が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます（金融機関変更をした場合を除きます）。なお、こどもNISA（NISAをご利用になる年の1月1日時点において18歳未満のお客様のNISA、以下同じです。）は、同一年に限らず、おひとり様1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です）。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他の金融機関に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です（こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません）。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります（こどもNISAの非課税保有限度額（総枠）はつみたて投資枠のみで、600万円です）。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。原則1年に1回、前年末時点での成長投資枠・つみたて投資枠のご利用額の合計及び成長投資枠のご利用額を通知します（通知の対象は、1月1日において18歳以上であるお客様に限ります）。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります（こどもNISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は再投資できません）。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
転居や死亡等の事由により、お客様のご住所・お名前・お取引店等が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。なお、当社が実施するお客様のご住所・お名前の定期的な確認に際し、確認ができない場合はNISA口座での新規買付を停止させていただく場合があります。
成長投資枠・つみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場している当社所定の株式等（ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

こどもNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項について

こどもNISAは同一年に限らず、おひとり様1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です）。
こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません。こどもNISAの非課税保有限度額（総枠）は600万円です。
NISAをご利用になる年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、こどもNISA預り及びこどもNISA預りの売却代金や分配金等には引出制限が課されます。引出制限のある間に引出す場合や、国外への出国に際し、所定の書類をご提出いただけない場合は、こどもNISA口座は廃止され、過去に得た売却益や分配金等については引出し時に課税されます。例外として非課税での引出しが可能となるのは、⑴災害、疾病等のやむを得ない事由による引出し（この場合はこどもNISA口座は廃止されます。）又は、⑵その年の3月31日において12歳である年以降に、口座名義人本人の教育費や生活費に充てることを当社に届け出た場合の一定要件下での引出し（この場合はこどもNISA口座は廃止されません。）等に限られます。
引出しのお手続きは口座名義人の法定代理人が行う必要があります。引出しを行った資金を口座名義人ご本人様以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。なお、お手続きの際は、引出す資金の使途や口座名義人ご本人様の同意等を確認させていただく場合があります。
こどもNISA口座に入金する資金は、口座名義人ご本人様の資金に限られます。なお口座名義人ご本人様以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
1月1日において18歳の年を迎えると、こどもNISA口座は、成人後のNISA口座に自動的に移行します（非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円になります）。このとき、原則、成人後のNISA口座に移行する旨を通知します。

手数料等およびリスクについて: 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

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