MPO｜証券用語解説集

Multiple Private Offeringの略称。企業が、転換社債型新株予約権付社債（CB）、もしくは優先株式や新株予約権を第三者割当増資によって証券会社に対して発行し、資金調達をおこなう手法。割当証券会社はCBや優先株式を普通株式に転換、もしくは新株予約権を行使し、普通株式を株式市場で売却する。

割当証券会社は株式市場の動向を見ながら、買い取ったCBを徐々に新株に転換していき、機関投資家等に売却するので、新株発行による公募増資と異なり、一時的に大量の株式が市場に出回らず、株価への影響を小さくすることができると期待される。また、CBや優先株式、新株予約権がヘッジファンドに渡ると、その運用対象とされる為に普通株式への転換や新株予約権の行使の促進効果が期待できない。しかしMPO発行の場合、割当証券会社から他者への譲渡はおこなわれないため、それらがヘッジファンドに渡るのも排除できるなどのメリットがある。
MPOから派生した資金調達手段として、HPO（ハイブリッドプライベートオファリング）がある。早期の資本増強を目指す企業の資金調達手段はMPO、希薄化をなるべく避け、低コストで資金調達を目指す企業の資金調達手段はHPOといった形で使い分けがおこなわれている。

MPOの特徴
・下方修正条項付CBの場合
資金調達額が確定した後に株価が大きく下落すると、転換価格が下がって企業の想定以上に発行株数が増えるリスクがある。

・上方修正条項付CBの場合
資金調達額が確定した後に株価が大きく上昇すると、転換価格が上がって発行株数が企業の想定より少なくて済むメリットがある。

・新株予約権のみの発行の場合
発行株数は固定化されているので希薄化（ダイリューション）比率は変わらないが、株価の変動によって行使時に払い込まれる金額が変動する。