暗号資産｜証券用語解説集

インターネット上でやり取りされる通貨としての機能をもつもの。国や中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、専門の取引所を介して円やドルなどの法的通貨と交換したり、物品の購入やサービスの提供を受けたりする際の決済手段、不特定の人間との売買などに使用したりできる。ビットコインが代表的。日本では2017年4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制が導入され、マネーロンダリング対策や利用者保護が図られている。

従来は日本で「仮想通貨」、国際的には「crypto currency(暗号通貨)」と呼ばれていたが、既存の法定通貨と区別するため、2018年の国際会議で「crypto asset（暗号資産）」の名称が使われるようになった。日本でも2019年5月、同取引の規制強化などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正法成立とあわせて「暗号資産」へと呼称変更された。