ふるさと納税 読み：ふるさとのうぜい

納税者が任意の自治体に納税（寄付）をすることで、税金が軽減される仕組み。個人の場合、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うことで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。2015年4月からは、確定申告不要な給与所得者等が1年間で5つ以内の自治体でふるさと納税をした場合に限り、確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始された。

納税者（寄付者）にとって「各地の名産品等がお礼として受け取れる」「納める税金の使い道を指定できる」等のメリットがある。地方の自治体の増収にもつながる一方で、納税者が住民登録している自治体の税収が減る等の問題も指摘されている。

2016年4月からは、自治体の地方創生プロジェクトに寄付をした企業が減税を受けられる「企業版ふるさと納税」が創設された。