真水｜証券用語解説集

政府が経済対策を発表すると、「事業規模10兆円」という風にその対策全体の大きさが示される。

しかし、その金額が全部経済成長率の押し上げに直接効果があるとは限らない。「GDP（付加価値）を直接増やす効果のある対策」を測る概念のことを「真水」と呼ぶ。

「真水」に厳密な定義はない。「真水」の代表的なものは公共事業費のうち、用地取得費（事業費の15％程度）を除いた部分である（用地取得は土地の移転が起こるだけで付加価値の増加にならないので、含めないことになっている）。災害復旧費や減税は、「真水」に含められると考えられている。

反対に「真水」に含まれないものとして、住宅公庫など政府系金融機関の融資枠拡大や株式買い上げの費用などが挙げられる。

「真水」に含まれない対策であっても、時宜を得たものであれば景気刺激効果がないわけではない。

また減税のように「真水」に含めることができるものでも、すべて貯蓄に回ってしまえば景気刺激効果は期待できない。「真水」という言葉に過度にとらわれず、景気対策として適切かどうか、ひとつひとつ評価していく姿勢が必要である。