財政資金対民間収支｜証券用語解説集

国庫金の収支は、「国庫内振替収支」、「国庫対日銀収支」、「国庫対民間収支」の3つに区分される。そのうちの、「国庫対民間収支」は、国庫と民間との間における現金受払の収支であり、これにより国庫金残高、通貨量が変動するが、この「国庫対民間収支」に若干の調整を加えたものが「財政資金対民間収支」である。原則毎月第一営業日に前月実績と当月見込みが発表されている。

「若干の調整」とは、国庫預託義務を有していない一部の公庫などの収支は国庫対民間収支に含まれていないが、実質的には国庫金と同様の資金であると考えられることから財政資金対民間収支に含めるといった調整のこと。また、計上時期のズレの調整など。

この「財政資金対民間収支」は、実際に国と民間との間で生じた現金の受払いを表すことから、財政の執行状況を示しており、予算を通じるものやそうでないもの全てを網羅している。そのため国民経済に対する財政の動きを総合的にみることが可能。国からみて支払い超過であれば、通貨量が増加し、金融緩和の要因となり、逆に受け取り超過になれば通貨量が減少し、金融ひっ迫の要因となるなど、その総計の収支尻から財政活動に伴う通貨量の増減による金融市場への影響を把握することができる。