Solutions持株会

持株会とは

持株会には、従業員持株会の他に、役員を対象とした役員持株会、グループ会社(非上場企業)社員を対象とした拡大従業員持株会などがございます。
従業員持株会は、実施会社及び実施会社の子会社の従業員による取得対象株式の取得・保有の促進により、従業員の福利厚生の増進及び経営への参加意識の向上を図ることを目的としています。
役員持株会は、役員による実施会社の株式の取得を容易ならしめることを目的としています。

持株制度
①従業員持株会
会社の従業員が、勤務先の株式の取得を目的として運営する組織
②拡大従業員持株会
非上場企業の従業員が、勤務先と密接な関係を有する上場会社の株式の取得を目的として運営する組織(従業員持株会は除く)
③役員持株会
会社の役員(子会社の役員含む)が、勤務先の株式の取得を目的として運営する組織
④取引先持株会
会社の取引関係者(会社が指定する取引先)が、当該会社の株式の取得を目的として運営する組織
実施会社
  • 従業員持株会、役員持株会、取引先持株会においては、その取得の目的とする対象の株式を発行する会社
  • 拡大従業員持株会においては、会員である従業員が所属する非上場企業

目的に合わせて選べる多彩なインセンティブプラン

定期的な給与天引きによる自社株取得を補完する目的として、各種インセンティブプランをご用意しております。それにより、従業員のエンゲージメント向上やコーポレート・ガバナンスの強化、ひいては企業価値向上につながる副次的な効果があると考えております。

特別奨励金スキーム(株式交付型)

図:特別奨励金スキーム(株式交付型)のしくみ 図:特別奨励金スキーム(株式交付型)のしくみ

持株会RS(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ)

図:持株会RS(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ)のしくみ 図:持株会RS(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ)のしくみ

E-Ship®

図:E-Ship®のしくみ 図:E-Ship®のしくみ
  • E-Ship®信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の導入企業株式を、「導入企業」もしくは「株式市場」より取得する。
  • E-Ship®信託は、信託期間を通じて、保有する導入企業株式を一定の計画に従って、継続的に本持株会に時価で売却し、借入を返済する。
  • 信託終了時に、E-Ship®信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配される。他方、借入が残っている場合には、保証行為に基づき、導入企業がこれを弁済する。
  • 掲載した図表等はイメージであり、簡略化して記載されている場合がございます。導入に際しては、各スキームの正式な提言資料をご確認のうえ、ご判断くださいますようお願いいたします。
  • E-Ship®は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(Employee Shareholding Incentive Plan)の略称で、野村證券株式会社の登録商標です。

野村の持株会サービス

1持株会制度のパイオニア
50年以上の実績を誇る持株会制度のパイオニアとして、多くの支持をいただいています。
2企業への情報提供・充実のサポート体制
過去の実績と豊富なノウハウに基づく情報提供を行っています。東京・大阪・名古屋に拠点を置き、充実したサポート体制が整っています。
3Webによるサポート

企業様向けに、各種申請のとりまとめと承認、会員情報・拠出明細等確認ができるWebサービス

会員様(従業員持株会に入会された従業員様)向けに、持株残高照会・各種申請・証券総合口座開設等が可能なWebサービス

  • 持株会により異なります

主な制度内容

入会資格 各持株会の規約で定めることができます。
株式の購入と管理 従業員持株会では、会員各人が拠出した資金をまとめて、ひとつの持株会口座で自社株を一定金額で毎月継続して購入します。
配当 配当は会員各人の持ち分に応じて配分され、再投資されます。
残高報告 専用Webサイトにていつでもご確認いただくことが可能です。
  • 持株会により異なります。
株式の引き出し 会員各人の持ち分は売買単位株に達すると、個人口座に引出すことが出来ます。
  • 野村證券に証券総合口座が必要です。

退会について

退会時には、会員各人の持ち分を個人口座に引出していただくこととなります。

  • 野村證券に証券総合口座が必要です。
  • 詳細は持株会規約によります。

野村證券が持株会事務を受託している企業の従業員様を対象とした持株会の情報サービスサイト


  • 法令・諸規則等の変更により、予告無く内容を変更する場合があります。