EPA｜証券用語解説集

「Economic Partnership Agreement」の略称で、日本語では「経済連携協定」。特定の国や地域同士での貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする。通常、輸出入の際はWTO（世界貿易機関）に定められた原則に基づき共通の税率が適用されるが、EPAを結んだ国・地域同士では、お互いの関税が撤廃（削減）されたEPA税率が適用される。

日本がEPAを発効・署名済みの国・地域は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）全体、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルー、スイス、モンゴル、米国、EU、英国など。