働き方改革｜証券用語解説集

安倍晋三内閣の掲げる「一億総活躍社会」の実現を目指すため、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革により、労働生産性を向上しようとする取り組み。

2016年に働き方改革担当大臣を新設、全10回にわたる働き方改革実現会議での政策検討を経て、2017年に働き方改革実行計画が策定された。正規と非正規社員の不合理な処遇の差をなくすための同一労働同一賃金制度の導入、時間外労働の上限規制による長時間労働の是正、時間や場所の制約を取り除くことで多様な働き方が選べる環境の整備、女性や若者、高齢者の就労促進、外国人材の積極的な受け入れなどが盛り込まれた。

2018年には同実行計画に沿って作成された働き方改革関連法が成立、2019年4月より施行された。