金融商品取引業｜証券用語解説集

「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤（最低資本金など）や事業者としての適格性の規定などを満たす必要がある。

第一種金融商品取引業は、有価証券の売買（みなし有価証券を除く）、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。

第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引（有価証券を除く）などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。

投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者（投資助言・代理業者）などが営んでいる。

投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者（運用会社）や投資顧問業者（投資運用業者）などが営んでいる。