企業行動に関するアンケート調査｜証券用語解説集

日本経済の実態を明らかにするため、内閣府が実施する景気調査のひとつで、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどを把握する調査である。

昭和36年度（1961年度）から開始され、毎年1月、東京、名古屋の証券取引所第一部および第二部に上場する全企業（約2,500社）を対象に実施。平成28年度（2016年度）からは、資本金1億円以上10億円未満の中堅・中小企業（約8,000社）も調査対象に加えた。調査内容は、景気・需要見通しや、為替レート、主力製品・サービスの価格、設備投資の伸び率、雇用者数の動向などで、結果を毎年2月下旬から3月下旬に公表している。