申告分離課税｜証券用語解説集

特定の理由により生じた所得について、他の所得金額と合計せずに、その所得単独の税額を分離して計算し、その税金を確定申告により納税する制度をいう。


申告分離課税が適用される所得の例として、土地・建物等の譲渡による譲渡所得や株式等の譲渡所得、山林所得などがある。また、上場株式等の配当については、確定申告をする場合、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することが可能である。

なお、金融所得課税の一体化に伴い2016年1月から、特定公社債の利子および公社債投資信託の収益分配金、債券・公社債投資信託の譲渡益、債券の償還益が、申告分離課税に一本化された。