退職所得控除｜証券用語解説集

退職所得の税額の計算において勤続年数に応じて一定の金額が給付額から差し引ける制度。勤続年数が20年以下の部分については1年につき40万円、20年超の部分については同じく70万円が控除額となり（例：勤続30年であれば40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円）、退職金等の収入金額から上記を差し引いた残額の2分の1が課税対象となる。通常の退職金のほか、企業年金の退職一時金や選択一時金などからも控除できる。